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2013/04/26
相続税対策を監査法人に相談したが解決できない

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、創業100年ほどの老舗企業でした。
お客様自身は3代目の社長で創業家のご出身とのこと。

会社は上場していませんが、上場基準を満たす大規模な会社であることから、会社の顧問は誰もが知る監査法人にお願いしているとのことでした。
会社は100年の歴史があり、利益が積み上がっていますので、自社株が非常に高額になっていることは容易に想像できます。
将来の相続の準備を今からしておきたいとのことで、税理士長嶋にご相談くださいました。

ここで、素朴な疑問が一つあります。
監査法人が顧問でありながら、なぜ税理士長嶋にご相談されたのでしょうか。

 

【監査法人は相続税対策ができません】
税理士長嶋にご相談されるお客様には、少なからず次のような方が含まれています。
(1)上場企業の社長
(2)上場準備中の会社社長
(3)上場はしていないが上場企業と同等の規模の非上場の会社社長

今回お会いしたお客様は(3)に当てはまります。
このようなお客様には必ず監査法人が顧問としておられ、例外なく誰もが知る監査法人です。
このような状況で、なぜ税理士長嶋にご相談されるのでしょうか。

ご相談されるお客様とのお話やいろいろな状況を整理することで、次のことが明らかとなっています。
「監査法人は、ある3つの理由により、相続税対策ができない」

 

【銀行や証券会社は自分の仕事につながる方法しか提案しない】
お客様は、監査法人に相談しても何もアドバイスがないため、銀行や証券会社へ相談されたそうです。
銀行や証券会社は、所詮「モノを売る」人たちです。
そのため、自社株対策として決まりきった次のような提案(パッケージ商品)しか出てきません。

・飛行機などのリース
・不動産の購入
・持株会社を設立し自社株買い取り資金の融資

このような提案は、結局銀行や証券会社自身の仕事になるものばかりです。
このような思考では、お客様の課題を解決するのは非常に難しいでしょう。
その理由は、思考停止をしてしまっているためです。

銀行や証券会社は「モノを売る」人たちです。
自社が扱える商品の中で売れそうな商品をピックアップするため、銀行や証券会社が解決できそうな課題だけを見ることになります。
解決策を初めから念頭に置いている状態から思考がスタートするため、歪んだ目でお客様の課題をとらえることになります。

お客様の課題は、銀行や証券会社がすべて解決できるわけではありません。
お客様の課題のうち、銀行や証券会社が解決できない課題について考えたとき、むしろ銀行や証券会社の提案を実行すべきではないケースもあります。

実行可能な解決策からお客様の課題をとらえることはあまりにも短絡的であり、よりよい他の解決策への拡がりを失ってしまう非常に危険な行為であると考えます。

お客様は、このような銀行や証券会社の思惑が透けて見えたため、相続税対策の相談を途中で打ち切ったそうです。
お客様の真の課題は何か、そのために何をするべきか。
これが最も重要なことではないでしょうか。

 

【自社株対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策に限界を感じていませんか?

・自社株の相続税対策に株価引下げが本当に効果があるのか?

・自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない会社がある

・自社株の相続税対策に生前贈与は効果があるのか?


・自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか?

・自社株の相続税対策としての自社株買いにデメリットはないのか?

 

【相続税対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策、株価が高すぎて身動きが取れない(2015/07/07)

・自社株の相続税対策と海外事業における資金調達(2015/06/26)

・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない(2015/04/14)

・スリーボンド元会長、海外移住に失敗し20億円超の申告漏れ(2015/02/08)

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・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ(2014/05/26)

・自社株の相続税対策と創業家の財産管理(2014/05/17)

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