相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のファミリーオフィスです。

以上、3点について長嶋が試行錯誤した日々と多くの方々との出会いが、弊社の設立に至りました。
弊社設立までの苦悩の日々をご紹介します。

最近提唱されている日本の相続税対策と言えば、

• ⑴遺産相続の争いをなくす
• ⑵相続税を支払う資金を確保する
• ⑶相続税の節税

の3つを、この順番の通りに優先して考えていくことが主流となっています。

最近流行の3つのテーマの相続税対策、つまり日本で常識とされている相続税対策では、このお客様のご希望を実現させることができないことに気がつきました。

こちらのお客様のご希望は、次の2つです。

• ⑴お隣のお宅が、遺産相続により、どんどん小さくなっていくことが忍びない
• ⑵先祖代々引き継いできた総資産の価値を減らすことだけは避けたい

つまり、「資産を維持して守る」ことです。

日本で常識とされている相続税対策の考え方は、次の3つです。

• ⑴遺産相続の争いをなくす
• ⑵相続税を支払う資金を確保する
• ⑶相続税の節税

（1）の遺産相続の争いをなくすことは、円満な相続には不可欠なことです。
しかしながら、お客様がご希望されているのは「資産を守る」ことであり、この考え方は必要ではあるけれども、お客様のご希望を実現させることはできません。

（2）の相続税を支払う資金を確保することは、お客様の一つ目のご希望を実現させることができます。
相続税を現金で支払うことができれば、ご自宅を切り売りする必要がありません。

しかしながら、お客様がご希望されているのは「資産を守る」ことであり、（1）のご希望を実現させることはできますが、（2）のご希望は実現させることはできません。
なぜなら、相続税を現金で支払いますので、その支払った現金分だけ資産が減ることになります。

（3）の相続税の節税は、お客様のご希望をある程度実現させることはできますが、100％実現させることはできません。
日本で常識とされている相続税対策は、相続税を減らすことを目的としています。
相続税を現金で支払いますので、その支払った現金分だけ資産が減ることになります。

例えば、2億円の相続税を1億円に減らすことができれば、確かに支払う相続税が減ります。
相続税の節税をすれば、相続税として支払う現金が少なくなるので、総資産が減ることを多少防ぐことができますが、支払う相続税が減ったところで、総資産が1億円減ることには変わりがありません。

このお客様のご希望は「総資産を減らさない」ことです。
お客様のご希望をある程度実現させることはできますが、100％実現させることはできません。

以上のことから、日本で常識とされている相続税対策では、こちらのお客様のご希望を実現させることができないと悟りました。

というお客様のご希望を実現させることが十分に可能であることを、長嶋自身が理解できました。

それからというもの、長嶋は「日本国内の常識をすべて壊してから考える」ようになりました。
また、相続税対策にも「国際化」が必要だと痛感しました。

ところが、ここで一つの大きな問題に直面します。

話として「○○をしています」というのは、理解できました。
しかし、彼らが行っているコンサルティングを具体的に行う方法を、その当時長嶋はまだ知りませんでした。

具体的に、コンサルティングを行うにはどうすればよいのか？
また試行錯誤を重ねる日々が続きました。

スイスのプライベートバンカーと出会い、試行錯誤を続ける日々が続いたある日のこと。
アメリカのコンサルティング会社とお会いする機会が訪れます。
この出会いがお客様の悩みを解決することになろうとは、その当時の長嶋は想像もしていませんでした。

そうです、道が開かれたのです。

アメリカの著名な経済誌のフォーブスが毎年発表している長者番付ランキングにランクインされている方の多くが、彼らのコンサルティングを受けている事実。
多くの方が、彼らを信頼し、彼らのコンサルティングの結果に満足している証拠でもあります。

アメリカには、富裕層の歴史があります。
アメリカには、「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。

残念ながら、日本にはそのノウハウがありません。
その証拠に、日本には一般向けのファイナンシャルプランは存在しますが、富裕層向けのプランが存在しません。

彼らは、スイスのプライベートバンカーが行うコンサルティングと同じようなサービスを提供しています。
あるいは、それ以上のサービスを提供しています。

国が違えば物事の考え方や価値観が異なります。
これらのことを「文化」と呼ぶのかもしれません。
この文化には、税制や法律も含まれると思いますが、彼らは十分にその違いを理解しています。

このようなことから、お客様の価値観を尊重し、お客様のご希望に合ったプランをご提案できるものと確信しています。

このようなことから、彼らは「資産を維持し守る」というお客様のご希望を実現させるための最適なパートナーであると確信し、業務提携を行いました。
この業務提携により、「資産を維持し守りたい」というお客様のご希望を実現させることができるようになりました。
そして、日本の常識とされている時代遅れの相続税対策ではなく、新しい相続税対策のコンサルティングを行うことが可能となりました。

こうして、新たな道が開かれたある日のこと。
スイスのプライベートバンカーと再度お会いする機会が訪れます。
長嶋は次のように報告しました。

「先日伺った○○や○○ですが、長嶋も扱えるようになりました」

すると、プライベートバンカーの眼が変わるとともに、とても驚いた表情を見せていました。
日本の税理士が、スイスのコンサルティングを行えるとは思ってもいなかったのでしょう。
それからというもの、プライベートバンカーとの距離感がすごく縮まったことは言うまでもありません。