相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は上場企業の社長をされており、自社株対策について悩まれていました。
監査法人や顧問税理士に相談したものの、相続税について詳しくないようで、インターネットで調べればわかるような対策しか提案されなかったそうです。

相続税対策に詳しい税理士を探されていたときに税理士長嶋のホームページをご覧になり、ご連絡をいただきました。

 

【監査法人から提案された相続税対策に海外移住は大丈夫なのか？】
監査法人や顧問税理士から提案された相続税対策は、海外移住だったそうです。
お客様は上場企業の創業家出身の社長です。
会社経営が第一であるため、現実問題として海外移住はできません。

先日、上場企業の会長が10億円の申告漏れを国税から指摘されたことが報道がされ、お客様は海外移住に対してより慎重なお考えになったそうです。
10億円の申告漏れが指摘された報道については、こちらの相続税対策ブログでご紹介しています。

（相続税対策参考ブログ）
・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ（2014/05/26）

お客様は税理士長嶋のブログをご覧になり、それなりの規模の相続税対策を扱ったことがある税理士に相談するべきであると判断されました。
その決め手となったのは、ブログに書かれている次の一文だったそうです。

「中途半端な節税をしてご自身の名前に傷をつけるくらいなら、まともに税金を払った方がよい。」

このような指摘をしてくれる税理士がお客様の周りにいないことに気づかれたそうです。
監査法人や顧問税理士のアドバイスを振り返ってみると、机上の理論ばかりで実行性に欠けるものばかりで、ご自身の周りには相続税について優秀な税理士がいないことを悟られたそうです。

それなりの地位や名誉がある方にとって、税理士の経験不足が原因でトラブルに巻き込まれるようなことは避けたいと思うのは当然のことです。
上記の上場企業の会長の事例のように、海外移住に失敗し、追徴課税されたことが最たるものです。

 

【知らないことは「知らない」と素直に言わないと顧客に迷惑をかけるのでは？】
上場企業の創業家から税理士長嶋に相続税対策の相談依頼があるのは日常的なことであり、何も珍しいことではありません。

当然のことながら、お客様の周りには多くの弁護士・会計士・税理士がいらっしゃいますが、なぜ税理士長嶋に相談したいと思われるのでしょうか。
その理由は、簡単に次のようになります。
・弁護士＝税金を知らない
・会計士＝税金を知らない
・税理士＝相続税を知らない

このような方々は「知らない」と言うことが恥ずかしいことと考えているようで、インターネットで調べれば誰でもわかる中途半端な知識によりお客様にアドバイスをされるため、何もかもが中途半端になっています。
税理士長嶋個人的には、知らないことは「知らない」と素直に顧客に伝えることが結果的に顧客を守ることになると思うのですが、このように考える人はこの業界では少数派のようです。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？

・出国税導入により相続税と出国税の二重課税となる場合も（2015/02/11）

・スリーボンド元会長、海外移住に失敗し20億円超の申告漏れ（2015/02/08）

・出国税導入により相続税対策のための海外移住（2014/12/02）

・出国税の導入へ、海外移住による税逃れ防止のため（2014/10/27）

・ファーストクラスの相続税対策が必要な会社創業家（2014/10/15）

・欧米の富裕層の相続税対策は日本人にも効果があるのか？（2014/08/16）

・自社株の相続税対策、持株会社の設立はリスクが高すぎる（2013/11/05）

・相続税対策にもファーストクラスとエコノミークラスがある（2013/08/20）

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）

・相続税対策と資産管理に悩む上場企業経営者(2012/08/19)