自社株の相続税対策に持株会社は意味がない

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会社案内

不動産はご先祖からの預り物

ご先祖は不動産を守り維持しようと
苦悩し続けてきた

不動産を守ることはこの家に
生まれ育った者の宿命

不動産を守ることは街並みや
景観を守ること

不動産を活用する相続税対策は銀行
や税理士が考えたビジネスモデル

・賃貸アパートを建てると相続税
　対策になる理由

・大手不動産会社、ハウスメーカー
　における賃貸アパートの利益構造

・大手不動産会社、ハウスメーカー
　における賃貸アパートの原価構造

・なぜ建物の固定資産税評価額は
　建築価格の60％前後が目安なのか？

・賃貸アパートを建てれば本当に
　相続税対策になるのか？

・それでも賃貸アパートを建てたい
　方は地元の工務店で建てるべき

・相続税専門と称する税理士の大半は
　銀行のセールスマン

なぜ、バブル時代に賃貸
マンションの建設が流行したのか？

賃貸マンションを建設することに
よる相続税対策のメリット

借金を背負ってまで相続税対策を
行う必要があるのか？

借金をすることは
相続税対策にならない！

賃貸マンション建設による
相続トラブル事例

賃貸マンションを建設することに
よる相続税対策のリスク

自社株の相続税対策に
限界を感じていませんか？

平成29年度改正認定医療法人制度、
本当に利用していいのか？

平成29年度改正認定医療法人制度
のデメリット

認定医療法人制度以前から指摘
される持分なし医療法人へ移行
するデメリット

持分なし医療法人に移行すべき
なのか？

持分あり医療法人の相続税対策に
限界を感じていませんか？

出資持分の評価引下げは相続税対策
として意味がない！

あえて持分あり医療法人のまま存続
する理由

持分あり医療法人の相続税対策を
根本的に解決する

海外移住できる方は限られている

海外移住をしても追徴課税される
事例もあり簡単ではない

本音としては日本で生活したい

海外移住された方が
日本に帰国してしまう理由

海外移住できない方にも
究極の相続税対策はある

スイスの銀行と金融

・スイスの銀行の種類

・スイスの銀行に世界中から
　資金が集まる理由

スイスの銀行の個人情報の
取り扱いについて

・スイスの銀行の守秘義務の
　法的根拠

・スイスの守秘義務と日本の
　個人情報保護との違い

・スイスの守秘義務は絶対的な
　ものなのでしょうか？

・匿名口座（ナンバーアカウント）
　を開くことはできるので
　しょうか？

スイスの銀行に預金口座を
開設する

・スイスのプライベートバンクでの
　預金口座開設の流れ

・プライベートバンクに預金口座を
　開設するには、最低預入額は
　いくらなのでしょうか？

・日本語しか話せませんが、
　スイスの銀行に預金口座を開設
　することはできるのでしょうか？

・スイスの銀行に預金口座を開設
　するとき、手数料は必要なので
　しょうか？

プライベートバンクの仕組み

・プライベートバンクが行う業務

・スイスの銀行における
　預金者保護制度

・プライベートバンクは顧客を守る
　ために利益相反に配慮

・プライベートバンクと
　プライベートバンキングの違い

養子縁組をすることによる
相続税のメリット

養子縁組をすることによる
相続税のデメリット

高額所得者の方に相応しい
所得税の節税方法

自社株の株数を減らす

持株会社は資金負担が重すぎる

【自社株対策に持株会社を活用するのは銀行が融資をしたいため】

自社株対策として銀行が積極的に提案を行うのが持株会社の活用です。
持株会社が自社株対策になるストーリーは次の通りです。

・

・会社の後継者が持株会社を設立する

・

・社長が所有する自社株を、持株会社に売却する

・

・社長は自社株を売却するため、自社株は社長の相続財産から外れる

・

・社長の相続財産から外れることで、相続税がかからない

・

・後継者が設立した会社には自社株を買い取る資金がないため、銀行が自社株の買い取り資金を融資する

また、持株会社は自社株の株価引き下げにも使われることがあり、次のようなストーリーになります。

・

・社長が持株会社を設立する

・

・社長が所有する自社株を、持株会社に売却する

・

・社長は持株会社を通じて自社株を間接的に保有することになる

・

・自社株を持株会社に保有させることで、自社株の株価を引き下げることができる

・

・社長が設立した会社には自社株を買い取る資金がないため、銀行が自社株の買い取り資金を融資する

この持株会社による自社株対策は、未上場会社のオーナーだけではなく、上場企業のオーナーにも提案されています。銀行は会社の事業を担保に自社株買い取り資金を融資することになりますが、それなりの大きな融資が見込めるため、ぜひとも取りたい案件といえます。

【自社株対策における持株会社の問題点】

自社株対策における持株会社の問題点は、少なくとも次の3点があります。

（1）銀行ローンを払うことができるのか
（2）会社の資金が社外に流出すること
（3）後継者の相続のときにもまた同じ問題が起こる

⑴銀行ローンを払うことができるのか
⑵会社の資金が社外に流出すること
⑶後継者の相続のときにもまた同じ問題が起こる

⑴銀行ローンを払うことができるのか

弊社にご相談いただくお客様の事例として、未上場の会社・上場企業を問わず、自社株の株価が100億円を超えていることは珍しくありません。
例えば、持株会社を設立し、自社株の買い取り資金100億円を年利１％で銀行からローンをした場合、利息だけでも年間１億円です。
利息に加えて元本返済となりますので、ローンの返済資金をどこから調達するのか？という問題があります。

銀行ローンの対象となるのは、社長自身、あるいは自社株を買い取る持株会社が一般的です。
社長がローン返済する場合は、基本的には自社からの給与により返済することになります。
自社株を買い取る持株会社がローン返済する場合は、自社株の配当金からローン返済することになります。

社長がローン返済する場合には、利息の支払いだけでも年間１億円ですから、所得税・住民税の負担を考えると、最低でも２億円の給与収入がないと利息が払えません。
さらに、利息に元本を加えて返済となりますので、給与収入をいくらに設定すればよいのか？という話になります。
所得税・住民税の負担が大きくなりすぎるため、ローンを返済するために会社経営を行うような錯覚すら起こしてしまいます。

一方、自社株を買い取る持株会社がローン返済する場合には、ローンの返済原資は自社株の配当金となります。会社が配当金を出す場合には、剰余金分配可能額（配当可能利益）の範囲内でしか配当することができません。
配当金がローン返済額を下回る場合は、不足資金はどこから調達するのでしょうか。
また、配当金として現金を社外流出させてしまうことで、会社の事業計画や資金計画に影響はないのでしょうか。

⑵会社の資金が社外に流出すること

銀行が自社株買い取り資金を融資するときの融資条件の基準となるのは、会社のキャッシュフローです。
ご相談をいただくお客様の多くの事例として、次のような融資条件を提示されることが多いように感じます。

・銀行ローンの融資期間は10年間
・毎年の返済額（元本+利息）は、毎年の経常利益とほぼ同じ額になる

・銀行ローンの融資期間は10年間
・毎年の返済額（元本+利息）は、毎年の経常利益とほぼ同じ額になる

自社株対策に持株会社を否定するお客様は次の考えを持たれています。

・

・毎年の利益と同じ額だけのキャッシュが、銀行ローンの返済のために社外に流出してしまう

・

・社内にキャッシュが残らないため、銀行ローンを返済する10年間は会社の成長を止めてしまうことになる

・

・創業家の相続税対策のために、会社の成長を止めてしまうことが本当に良いことなのか

・

・景気が不安定な時代に会社を成長させられないことのほうが、むしろリスクと感じる

さらに、次のことをおっしゃるお客様もいらっしゃいます。

・

・銀行ローンを返済する10年間は相続税対策のために会社経営をするようなことになるため、これは正常な感覚ではない

・

・相続税対策などせず、会社ごと第三者に売却してしまったほうが気持ちとしては楽かもしれない

⑶後継者の相続のときにもまた同じ問題が起こる

もし仮に、持株会社を設立して自社株を買い取ることで、現社長の自社株対策ができたとしましょう。
持株会社を管理していくことになる後継者は20年後くらいには持株会社の株を次の世代へ譲ることを考える時期になりますので、将来的に持株会社の自社株対策が必要となります。

持株会社を管理する後継者は、会社を成長させるために会社経営をしていきますから、自社株の株価は現在の10倍や20倍になっている可能性もあります。
このとき、上記（1）・（2）の問題をまた20年後に繰り返すことになります。
しかも、株価は10倍や20倍になっている可能性もあることから、自社株対策は難航を極めます。

つまり、現社長が後継者へ自社株を譲る際に苦労した以上の負担を孫世代にも背負わせることになりますので、自社株対策に持株会社を活用しても根本的な解決にはなりません。