相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社を経営されており、自社株が高額になりすぎて相続税を払える見込みがまったくたたず途方に暮れておられました。

お客様の会社には当然のことながら顧問の税理士さんがおられるのですが、脱税まがいのことを提案され困惑されたそうです。
そこで、相続税専門の税理士に相続税対策を依頼したものの、効果的な提案はなかったそうです。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になり連絡をいただきました。

 

【顧問税理士が脱税指南のためクレディスイスの行員を連れてきた】
お客様のお話を伺ってとても驚いたことは、顧問の税理士さんが脱税を勧めたということです。
その指南役としてクレディスイスの行員を連れてきたこともさらに驚きでした。

クレディスイスの行員からは次のような脱税指南があったそうです。
（1）日本国内にある預金をクレディスイス本店に移しましょう
（2）日本の税務署から残高証明などの提出を求められた場合、残高「0」という証明書を発行します
（3）お客様がスイスに行かれた際は、預金を自由に引き出してください

 

【クレディスイスの行員レベルはたかが知れている】
税理士長嶋はこのお話を聞いて、まさに「開いた口が塞がらない」という状態になりました。
クレディスイスの行員のレベルはこの程度であることを再認識することができました。

また、先日も外資系銀行員の方とお会いしましたが、「お客様はどのような仕組債で投資されているのですか？」と自信満々に質問されたときには、口をあんぐりとさせられました。
プライベートバンキングと言いながら、仕組債・仕組預金・投資信託のセールスしかしていないことを再認識させられました。

上記のように、相続税対策にしても、資産運用にしても外資系銀行のレベルはこんなものです。
税理士長嶋の相続税対策ブログをご覧のみなさまにとっては、この程度のレベルでは「使えない」銀行でしょう。

 

【クレディスイスはお客様を軽視していることが最大の問題点】
税理士長嶋に相続税対策のご相談をいただく方は、会社経営者・医師・不動産オーナーが多いのですが、このような方々が脱税などの報道がされてしまいますと経歴に傷がつきます。
お客様がおられる業界ではこのような悪い情報は早く広まってしまい、今後の事業を継続していくことが困難になる可能性もあります。
税理士長嶋としては、このような脱税まがいのことをしてリスクを背負うのであれば、まともに相続税を払ったほうがお客様のためになると考えています。

このようなお客様の社会的地位を揺るがしかねないリスクを避けるため、税理士長嶋がご提案する相続税対策はすべて合法であります。
また、もし税理士長嶋が脱税を勧めるようなことをすれば、長嶋の税理士資格が剥奪されます。
脱税行為はお客様にとっても長嶋にとっても良いことは何一つありません。

ところが、クレディスイスではこのようなお客様事情をまったく考慮しないために、平気で脱税指南をするのでしょう。
銀行として、節税と脱税の区別ができないのは大きな問題ではないでしょうか。

 

【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設

・日本のプライベートバンキングは証券会社と同じ（2013/10/30）

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）

・ＵＢＳがプライベートバンキング事業を拡大することは無理だろう（2012/03/02）

・ＨＳＢＣはやはり日本から撤退したかった（2012/02/23）

・ＨＳＢＣを買収してもクレディスイスに期待できることは何もない（2012/01/17）

・プライベートバンク口座開設セミナー・視察ツアーにご注意（2012/01/08）

・シティバンク銀行一部業務停止、論点は他にある（2011/12/09）