相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は20社程度を抱えるグループ企業の会長をされていました。

会社を創業されてから50年以上の歴史があるため、各グループ会社の株価は非常に高額になっているとのことでした。
あまりにも規模が大きすぎるため、一般的な相続税対策では解決できないとお客様は考えておられました。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【大規模な相続税対策を経験している税理士を探していた】
お客様は20社のグループ企業の会長をされているため、当然のことながら会社には顧問の税理士さんや会計士さんがおられます。
そんな状況であるにもかかわらず、なぜ税理士長嶋にご相談されたのでしょうか。

お客様のお話をまとめると、次のようなものでした。
・会社には顧問の税理士や会計士は何人もいる
・顧問の税理士や会計士は相続税対策の経験がない
・銀行に相談して相続税専門の税理士を紹介してもらったが、銀行の税理士は会長の会社のような大規模な案件を扱ったことがなかった
・それなりの規模であるため、それなりの規模の案件を扱ったことがある税理士に相談したかった
・規模が大きすぎるため、一般的な相続税対策では思うような効果は望めないだろう
・一般的な相続税対策ではない、独自の相続税対策を提案する税理士を探していた

お客様が望まれていたことは次の2つでした。
（1）大規模な相続税対策を扱った経験がある税理士を探していた
（2）効果が見込める相続税対策を探していた（一般的な相続税対策では焼け石に水）

 

【相続税対策にもファーストクラスとエコノミークラスがある】
日本の相続税対策は、残念ながら大衆向けの方法論しか存在していません。
飛行機でいえば、全席エコノミークラスです。

日本の税理士や銀行などが相続税対策を提案する場合、誰にでも同じ対策を勧めます。
・借金をしてマンションを建てましょう
・生命保険に加入しましょう
・生前贈与をしましょう
などです。

これらの相続税対策は、資産総額が3億円の方に対しても提案されますし、100億円の方にも提案されます。

3億円の方であれば、上記の対策を行えばそれなりの効果が出てくるでしょう。
ところが、100億円の方にとってはこんなことをしても焼け石に水です。
・100億円の借金をするのでしょうか？
・生命保険の死亡保障は一社5億円の上限があるため、20社で加入するのでしょうか？
・110万円の生前贈与を毎年行うとすれば、すべて贈与するのに9000年かかりますが、これをするのでしょうか？

立場が異なれば、その立場に相応しい対策があって当然です。

大衆向けのエコノミークラスの相続税対策では、効果が見込めない方もおられます。
このような方には、飛行機でいえばファーストクラスの相続税対策が必要です。
残念ながら、日本にはファーストクラスの相続税対策は存在しません。

先日お会いした会長は、間違いなくファーストクラスの相続税対策が必要な方です。
相続税対策を検討されているみなさま、ご自身に相応しいチケットをお持ちでしょうか。
エコノミークラスのチケットをお持ちでしょうか、それともファーストクラスのチケットをお持ちでしょうか。

 

【自社株対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？

・自社株の相続税対策に株価引下げが本当に効果があるのか？

・自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない会社がある

・自社株の相続税対策に生前贈与は効果があるのか？

・自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？

・自社株の相続税対策としての自社株買いにデメリットはないのか？

 

【相続税対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策、株価が高すぎて身動きが取れない（2015/07/07）

・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない（2015/04/14）

・ファーストクラスの相続税対策が必要な会社創業家（2014/10/15）

・監査法人から提案された相続税対策に海外移住は不安（2014/07/19）

・自社株の相続税対策と創業家の財産管理（2014/05/17）

・自社株の相続税対策、持株会社の設立はリスクが高すぎる（2013/11/05）

・自社株売却後の相続税対策（2013/10/09）

・自社株の相続税対策、自社株買取りは単なる問題の先送り（2013/06/15）

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）

・自社株の相続税対策、税理士の自己満足では意味がない（2013/01/04）

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・日本の相続税対策の根本的な問題点（2011/10/14）