自社株の相続税対策に生前贈与をしても意味がありません

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不動産はご先祖からの預り物

ご先祖は不動産を守り維持しようと
苦悩し続けてきた

不動産を守ることはこの家に
生まれ育った者の宿命

不動産を守ることは街並みや
景観を守ること

不動産を活用する相続税対策は銀行
や税理士が考えたビジネスモデル

・賃貸アパートを建てると相続税
　対策になる理由

・大手不動産会社、ハウスメーカー
　における賃貸アパートの利益構造

・大手不動産会社、ハウスメーカー
　における賃貸アパートの原価構造

・なぜ建物の固定資産税評価額は
　建築価格の60％前後が目安なのか？

・賃貸アパートを建てれば本当に
　相続税対策になるのか？

・それでも賃貸アパートを建てたい
　方は地元の工務店で建てるべき

・相続税専門と称する税理士の大半は
　銀行のセールスマン

なぜ、バブル時代に賃貸
マンションの建設が流行したのか？

賃貸マンションを建設することに
よる相続税対策のメリット

借金を背負ってまで相続税対策を
行う必要があるのか？

借金をすることは
相続税対策にならない！

賃貸マンション建設による
相続トラブル事例

賃貸マンションを建設することに
よる相続税対策のリスク

自社株の相続税対策に
限界を感じていませんか？

平成29年度改正認定医療法人制度、
本当に利用していいのか？

平成29年度改正認定医療法人制度
のデメリット

認定医療法人制度以前から指摘
される持分なし医療法人へ移行
するデメリット

持分なし医療法人に移行すべき
なのか？

持分あり医療法人の相続税対策に
限界を感じていませんか？

出資持分の評価引下げは相続税対策
として意味がない！

あえて持分あり医療法人のまま存続
する理由

持分あり医療法人の相続税対策を
根本的に解決する

海外移住できる方は限られている

海外移住をしても追徴課税される
事例もあり簡単ではない

本音としては日本で生活したい

海外移住された方が
日本に帰国してしまう理由

海外移住できない方にも
究極の相続税対策はある

スイスの銀行と金融

・スイスの銀行の種類

・スイスの銀行に世界中から
　資金が集まる理由

スイスの銀行の個人情報の
取り扱いについて

・スイスの銀行の守秘義務の
　法的根拠

・スイスの守秘義務と日本の
　個人情報保護との違い

・スイスの守秘義務は絶対的な
　ものなのでしょうか？

・匿名口座（ナンバーアカウント）
　を開くことはできるので
　しょうか？

スイスの銀行に預金口座を
開設する

・スイスのプライベートバンクでの
　預金口座開設の流れ

・プライベートバンクに預金口座を
　開設するには、最低預入額は
　いくらなのでしょうか？

・日本語しか話せませんが、
　スイスの銀行に預金口座を開設
　することはできるのでしょうか？

・スイスの銀行に預金口座を開設
　するとき、手数料は必要なので
　しょうか？

プライベートバンクの仕組み

・プライベートバンクが行う業務

・スイスの銀行における
　預金者保護制度

・プライベートバンクは顧客を守る
　ために利益相反に配慮

・プライベートバンクと
　プライベートバンキングの違い

養子縁組をすることによる
相続税のメリット

養子縁組をすることによる
相続税のデメリット

高額所得者の方に相応しい
所得税の節税方法

自社株の株数を減らす

生前贈与をしても
1000年かかる

【自社株対策に生前贈与は効果があるのか？】

自社株の相続税対策として、生前贈与が検討されることは常識となっています。
生前贈与は自社株対策に効果があるのでしょうか。

弊社にご相談いただくお客様の事例として、未上場の会社・上場企業を問わず、自社株の株価が100億円を超えていることは珍しくありません。
例えば、自社株の株価が10億円の会社の場合、すべての自社株を生前贈与するのに1000年かかることになりますが、生前贈与をして意味があるのでしょうか。
何もやらないよりはマシですが、やってもやらなくても、その結果は大きく変わりません。

【生前贈与による自社株対策】

生前贈与により自社株対策を行う際には、次の2つの方法が検討されます。

（1）暦年贈与
（2）相続時精算課税制度

(1)暦年贈与
(2)相続時精算課税制度

⑴暦年贈与

贈与税の非課税枠を利用して、生前に社長から後継者へ自社株を移してしまうというものです。
確かに生前贈与をすれば社長の相続財産から外れますので、相続税を減らす効果はあるでしょう。

お客様から最も多いご相談は、贈与税の非課税枠の110万円の範囲内で自社株の贈与を提案されたというものです。
例えば、自社株の株価が10億円の会社の場合、すべての自社株を生前贈与するのに1000年かかることになりますが、生前贈与をして意味があるのでしょうか。
何もやらないよりはマシですが、やってもやらなくても、その結果は大きく変わりません。

⑵相続時精算課税制度

暦年贈与では非課税枠が110万円しかありませんので、もっと多くの自社株を生前贈与したい場合には、相続時精算課税制度が検討されます。
相続時精算課税制度は2500万円までの贈与に対して贈与税はかかりませんので、暦年贈与と比べて自社株を多く動かすことができます。しかしながら、相続時精算課税制度により生前贈与した場合には、贈与された財産は相続税を計算するときに相続財産にプラスされてしまうというデメリットがあります。

生前贈与について、暦年贈与を選択した場合は相続税財産から外れますが、相続時精算課税制度を選択した場合は相続財産に含められるため、相続税の節税効果は限定的です。

例えば、自社株の評価額が10億円の会社の場合、贈与税が非課税とされる2500万円分の自社株を生前贈与したところで意味があるのでしょうか。
2500万円を超える贈与をすれば株価上昇分だけ節税できるメリットはありますので、2500万円を超える贈与が行われる場合もありますが、このとき2500万円を超える部分について20％の贈与税が課税されます。
10億円の自社株をすべて生前贈与すると贈与税は約2億円になりますが、この贈与税を払う現金をどのようにして準備するのでしょうか。
何もやらないよりはマシですが、やってもやらなくても、その結果は大きく変わりません。