自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない

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会社案内

不動産はご先祖からの預り物

ご先祖は不動産を守り維持しようと
苦悩し続けてきた

不動産を守ることはこの家に
生まれ育った者の宿命

不動産を守ることは街並みや
景観を守ること

不動産を活用する相続税対策は銀行
や税理士が考えたビジネスモデル

・賃貸アパートを建てると相続税
　対策になる理由

・大手不動産会社、ハウスメーカー
　における賃貸アパートの利益構造

・大手不動産会社、ハウスメーカー
　における賃貸アパートの原価構造

・なぜ建物の固定資産税評価額は
　建築価格の60％前後が目安なのか？

・賃貸アパートを建てれば本当に
　相続税対策になるのか？

・それでも賃貸アパートを建てたい
　方は地元の工務店で建てるべき

・相続税専門と称する税理士の大半は
　銀行のセールスマン

なぜ、バブル時代に賃貸
マンションの建設が流行したのか？

賃貸マンションを建設することに
よる相続税対策のメリット

借金を背負ってまで相続税対策を
行う必要があるのか？

借金をすることは
相続税対策にならない！

賃貸マンション建設による
相続トラブル事例

賃貸マンションを建設することに
よる相続税対策のリスク

自社株の相続税対策に
限界を感じていませんか？

平成29年度改正認定医療法人制度、
本当に利用していいのか？

平成29年度改正認定医療法人制度
のデメリット

認定医療法人制度以前から指摘
される持分なし医療法人へ移行
するデメリット

持分なし医療法人に移行すべき
なのか？

持分あり医療法人の相続税対策に
限界を感じていませんか？

出資持分の評価引下げは相続税対策
として意味がない！

あえて持分あり医療法人のまま存続
する理由

持分あり医療法人の相続税対策を
根本的に解決する

海外移住できる方は限られている

海外移住をしても追徴課税される
事例もあり簡単ではない

本音としては日本で生活したい

海外移住された方が
日本に帰国してしまう理由

海外移住できない方にも
究極の相続税対策はある

スイスの銀行と金融

・スイスの銀行の種類

・スイスの銀行に世界中から
　資金が集まる理由

スイスの銀行の個人情報の
取り扱いについて

・スイスの銀行の守秘義務の
　法的根拠

・スイスの守秘義務と日本の
　個人情報保護との違い

・スイスの守秘義務は絶対的な
　ものなのでしょうか？

・匿名口座（ナンバーアカウント）
　を開くことはできるので
　しょうか？

スイスの銀行に預金口座を
開設する

・スイスのプライベートバンクでの
　預金口座開設の流れ

・プライベートバンクに預金口座を
　開設するには、最低預入額は
　いくらなのでしょうか？

・日本語しか話せませんが、
　スイスの銀行に預金口座を開設
　することはできるのでしょうか？

・スイスの銀行に預金口座を開設
　するとき、手数料は必要なので
　しょうか？

プライベートバンクの仕組み

・プライベートバンクが行う業務

・スイスの銀行における
　預金者保護制度

・プライベートバンクは顧客を守る
　ために利益相反に配慮

・プライベートバンクと
　プライベートバンキングの違い

養子縁組をすることによる
相続税のメリット

養子縁組をすることによる
相続税のデメリット

高額所得者の方に相応しい
所得税の節税方法

自社株の株価を引き下げる

会社分割をしては
いけない会社がある

自社株の相続税対策として、会社分割が検討されることがあります。
自社株対策に会社分割が効果的な典型的な事例として、事業部門を分社するというものがあります。

結論から申し上げると、事業部門を分社できるほど大規模な会社の場合、その会社は会社分割をしてはいけない会社である可能性が高いです。
弊社にご相談いただくお客様の事例として、未上場の会社・上場企業を問わず、自社株の株価が100億円を超えていることは珍しくありませんが、大規模な会社であればあるほど会社分割をしてはいけない会社となります。

一度でも大規模な会社の自社株対策の相談を受けたことがある税理士であれば、会社分割は机上の空論であることを理解しているため、会社分割を提案するようなことはしません。
自社株対策に会社分割を提案する税理士は、大規模な会社の自社株対策をしたことがない人でしょう。

(会社分割の事例)

・

・会社を製造業と製品販売業の2つの会社に分離しましょう

・

・会社を2つに分離すれば兄弟が争うこともなくなります

・

・会社を2つに分けることで、利益や資産規模が小さくなるため、自社株の株価が下がります

・

・会社を分割することで、自社株の整理と相続税対策を同時に解決することができます

教科書通りにいけば、確かに会社分割をすることで自社株の株価を引き下げることができ、かつ、会社の後継者の問題も一気に解決することができます。
しかしながら、会社分割をしてはいけない会社が存在することも事実なのですが、どのような会社が会社分割をしてはいけないのでしょうか。

【会社分割をしてはいけない会社とは】

会社分割をしてはいけない会社として、次の2つが挙げられます。

（1）上場準備中、あるいは上場を視野に入れている会社
（2）上場企業と取引がある会社

⑴上場準備中、あるいは上場を視野に入れている会社
⑵上場企業と取引がある会社

⑴上場準備中、あるいは上場を視野に入れている会社

上場準備中、あるいは上場を視野に入れている会社の場合、次のような上場基準を満たす必要があります。

・時価総額
・利益金額

・時価総額
・利益金額

会社が分割されてしまうと会社の資産規模が小さくなり、利益金額も小さくなってしまいますので、上場基準を満たせなくなるでしょう。

⑵上場企業と取引がある会社

上場企業と取引をする場合、次のような取引基準を満たすことを求められることが多々あります。

・資本金
・売上金額
・利益金額
・借入金の有無

・資本金
・売上金額
・利益金額
・借入金の有無

会社が分割されてしまうと会社の資産規模が小さくなり、利益金額も小さくなってしまいますので、上場企業との取引基準を満たせなくなるでしょう。
上場企業が主要な取引先である場合、その取引先を失うことになりますので、会社経営の基盤そのものが揺らいでしまうことになります。

弊社にご相談いただくお客様の事例として、未上場の会社・上場企業を問わず、自社株の株価が100億円を超えていることは珍しくありませんが、大規模な会社であればあるほど上記（1）・（2）に該当するため、会社分割をしてはいけない会社となります。
そのため、弊社で自社株対策のご相談をお受けする場合、上場などの事業計画・主要な取引先に上場企業が含まれているかどうかなどを必ず確認するようにしています。
ところが、残念なことにこのような指摘を受けたことがあるお客様はほとんどいません。