相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様のご家族は会社経営をされており、お父様が会社を創業されてから50年ほどになるそうで、お客様が後継者になることが決まっていました。
お父様は会長として社内に残っているものの、経営の現場からは引退されておられるそうです。

お父様が自社株の9割を所有されており、しかも自社株の相続税評価が高額になりすぎていることから、何人もの税理士さんにお会いしたものの効果的な相続税対策がないとのことで途方に暮れておられました。
相続税の支払いのために、いずれ自宅を売却しなければならず「相続税破産」まで覚悟されていました。

そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【相続税対策を税理士に相談することに限界を感じた】
お客様は既に何人かの税理士さんに会われて相続税対策を検討され、その中には本を何冊も出版されている有名な相続税専門の税理士さんもおられたそうです。
しかしながら、どの対策を実行したとしても自宅を売却しなければならない状況は変わらなかったそうです。
これが、税理士長嶋に相談されようと思ったキッカケだったそうです。

提案を受けた相続税対策は、節税本に書かれている事がほとんどだったそうで、相続税専門という看板を掲げていても対策は限られるのだとお客様は感じられたそうです。

例えば、次のような相続税対策の提案があったそうです。
・会社で老人ホームの経営をしましょう
・賃貸マンションは空室リスクがありますが、老人ホームであれば心配ないです

税理士長嶋は、次のことをお話させていただきました。
・賃貸マンションか老人ホームかの違いだけで、結局不動産を購入する相続税対策である
・会社が所有する現金を不動産に換えたところで、相続税評価額の大幅な減額は期待できない
・老人ホームを経営して自社株の評価が多少下がったところで、焼け石に水となるのではないか
・老人ホームの経営は、お客様の本業とは大きくかけ離れた事業だが、このことについて問題はないか
・もし老人ホームの経営が悪化した場合、本業の資金を本業外の老人ホームに回すことになるが、このとき本業の経営に影響はないのか

お客様は、次のようにおっしゃいました。
「長嶋さんのおっしゃる通りです、私もこのようなことを心配しています。」

お客様は多くの税理士さんに相談されました。
ところが、提案される相続税対策は節税本に書かれていることばかりだったそうで、相続税対策を税理士に相談することに限界があると感じられたそうです。

 

【相続税の節税は税理士の自己満足】
日本の税理士は、相続税の節税をすればお客様が満足されると勘違いしています。

例えば、相続税が5億円かかるご家庭の場合。
不動産を購入して相続税が1億円減ったとしても、まだ4億円の相続税がかかります。
もし、相続税を支払う現金がなければ、不動産を売却することが一般的です。

お客様の場合、この不動産が自宅しかないという状況です。
1億円の節税と聞けば大きな金額かもしれませんが、現金がなければ自宅を売却しなければならない今の状況は何ら変わりません。

相続税の節税はやらないよりはやったほうが良いのですが、自宅を売却しなければならない今の状況が変わらなければ根本的な解決にはなりません。
このような意味で税理士長嶋は「焼け石に水」という言葉を使っており、またお客様自身もこれを十分にご理解されていました。

ご自宅を売却し相続税破産まで覚悟されたお客様。
抱えておられる問題が解決できるよう一つ一つ整理をしていきたいと思います。

 

【自社株対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？

・自社株の相続税対策に株価引下げが本当に効果があるのか？

・自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない会社がある

・自社株の相続税対策に生前贈与は効果があるのか？

・自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？

・自社株の相続税対策としての自社株買いにデメリットはないのか？

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策にもファーストクラスとエコノミークラスがある（2013/08/20）

・自社株の相続税対策、自社株買取りは単なる問題の先送り（2013/06/15）

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）

・自社株の相続税対策、生前贈与はまったく意味がない（2012/07/25）

・自社株の相続税対策に行き詰まり会社の売却も検討（2012/06/18）

・自社株の相続税対策、会社分割は意味がない（2012/06/01）

・相続税対策に持株会社は意味がない（2012/05/23）

・相続税対策としての自社株対策はどのようにするべきか？（2012/04/13）

・自社株の相続税対策、相続税専門の税理士では対策できない（2012/03/10）

・役員貸付金・役員借入金の相続税対策（2011/05/25）