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2012/08/19
相続税対策と資産管理に悩む上場企業経営者

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は上場企業を経営されており、相続税対策だけでなくファミリーの資産管理をどのようにするべきか?という問題を抱えておられました。

お客様は上場企業を経営されておられますので、本業の上場企業の経営を通じて、確実に次のような専門家のお知り合いが多数おられることが一般的です。
・銀行、証券会社などの金融機関
・監査法人、公認会計士、税理士など会計や税務の専門家

このように、お客様の周りには多数の専門家がおられるにも関わらず、なぜ税理士長嶋にご相談されたのでしょうか。

 

【ファミリーという視点から総合的にアドバイスをする専門家がいない】
まずはじめに、税理士長嶋にとって最も素朴で最も不思議に思うことをお客様に質問しました。
「社長の周りにはたくさんの専門家がおられると思うのですが、なぜ税理士長嶋にご連絡をいただいたのでしょうか?」

すると、お客様は次のようなことを話し始めました。
・確かに、私(お客様)の周りには銀行や税理士などの専門家が数多くいる
・各専門家から多くの情報をいただくが、これらの情報の一つ一つは良いものであると理解している
・これらの情報の一つ一つは良いと思うが、私(お客様)やファミリーなど総合的な視点からどれを選択して良いのかわからない
・特に相続税対策について感じることだが、不動産を購入するなど一般的な対策の提案しか出てこない

お客様の話をまとめると、次の2点のことがわかりました。
(1)お客様のファミリーという大きな枠組みから考えたときに、総合的な視点からアドバイスをする専門家がお客様の周りにはいない
(2)相続税対策について、不動産購入などありふれた提案しか出てこないので、銀行や税理士に相談しても限界があると悟った

税理士長嶋からすると、このようなことは珍しいことではなく、冷静に考えれば当たり前のことです。

 

【知っていてもおかしくはない対策もご存じではなかった】
お客様の周りにおられる銀行などの金融機関、そして公認会計士や税理士など会計や税務の専門家は、あくまでも本業の上場企業の経営でつながりがある方々です。
そのため、本業の上場企業の会計・経営・税務・金融に関してはその道の専門家ですが、社長やファミリーの個人的な資産管理や相続税対策に関しては、その道の専門家ではありません。
冷静に考えてみれば、とても当たり前のことではないでしょうか。

ここで、税理士長嶋は次のことをお客様に質問してみました。
「銀行や税理士さんから、具体的にどのような資産管理や相続税対策の提案があったのでしょうか?」

提案を受けた内容をいくつか伺いお客様にいくつか質問しましたが、上場企業の社長であれば知っていてもおかしくはない対策もご存じではありませんでした。
このことで、お客様の周りの専門家には、お客様のファミリーを守ることができる優秀な専門家が本当にいないことを悟りました。

そこで税理士長嶋は、お客様へのお土産として、最も代表的な対策をお客様にお伝えしました。
するとお客様は「そんな話は初めて聞いた」とおっしゃいました。

お客様自身も「自分に知らないことがある」ということに驚かれたと思います。
お客様のような立場におられる方には数多くの情報が入ってきますので、「知らないことはない」という錯覚に陥るのでしょう。

ここで本来的に考えるべきことは、入ってくる情報の質の良し悪しであるはずです。
誰でも簡単に入手できる情報には何の価値もありません。

このようなこともあってか「この続きを聞かせてくれないか?」というお言葉をいただき、改めてお会いすることになりました。

 

【何を知っているかではなく、誰を知っているか?】
お客様の事例からわかることは、「何を知っているかではなく、誰を知っているか」が最も重要であるということです。
これは、税理士長嶋が常々感じていることです。

知っている「誰か」により、入ってくる情報の質や量はまったく異なってきます。
知っている「誰か」が信用できる人物であれば、信用できる情報ばかりが入ってきます。
逆にその人物が信用できなければ、間違った情報が混在しますので、正しい情報と間違った情報の区別が非常に難しくなるでしょう。

また、「知っていること」は時間が経過することで陳腐化し、税制などの制度が変更されればまったく役に立たなくなります。

知っている「誰か」が信用できれば、最新の情報が常に入ってくることでしょう。
みなさまの周りには、みなさまが知らないことを教えてくれる信用できる専門家はおられますでしょうか。

 

【自社株対策参考ブログ】
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