なぜ日本人だけが相続税を
節税してしまうのか？
世界の富裕層が相続税を
節税しない理由とは？
日本で常識とされている相続税対策は、30年前のバブル経済時に流行した古き良き時代のものがほとんどですが、その常識はもはや時代遅れであり、まったく効果がありません。
このまったく効果がない時代遅れの相続税対策をいつまで続けるのでしょうか？
このまったく効果がない時代遅れの相続税対策をいつまで続けるのでしょうか？
税理士長嶋を代表とする私どもは、常々この疑問を抱いています。
日本で常識とされている相続税対策は一般的に次のようなものですが、私どもの代表である税理士長嶋はまったく効果がないと考えています。
- ⑴賃貸マンション・賃貸アパートを建てる
- ⑵タワーマンションや収益不動産を購入する
- ⑶借金をする
- ⑷生前贈与を活用する
- ⑸生命保険を活用する
- ⑹養子縁組をする
- ⑺自社株の株価引下げ
- ⑻持株会社の活用
- ⑼会社分割の活用
- ⑽納税資金対策のための自社株買い
- ⑾医療法人の出資持分評価引下げ
- ⑿出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人への移行
- ⒀税務リスクを抱える一般社団法人、一般財団法人の活用
- ⒁海外移住をする
日本で常識とされるこれらの相続税対策がまったく効果がない理由は、次の2つにあります。
・
相続税の節税効果が薄すぎる
・
支払う相続税をどれだけ減らしたところで、必ず相続税分の資産が減ってしまい、資産を守ることができない
私どもでは、日本で常識とされるまったく意味がない相続税対策ではなく、根本的に解決できる相続税対策をご提案いたします。
例えば、次のようなことが可能になります。
5億円の資産を相続した場合、相続税を支払った後の資産は通常2.5億円になってしまいますが、相続税を支払った後でも当初の5億円の資産を相続することができます。
日本人の常識として、相続税対策といえば「相続税を節税する」と考えます。
ところが、 相続税を節税しようと考えるのは世界中見渡しても日本人だけです。
日本以外の富裕層の歴史があるアメリカやスイスなどの国々においては、そもそも相続税を節税するという発想がありません。
ところが、 相続税を節税しようと考えるのは世界中見渡しても日本人だけです。
日本以外の富裕層の歴史があるアメリカやスイスなどの国々においては、そもそも相続税を節税するという発想がありません。
では、なぜ日本人は相続税を節税しようと考えてしまうのでしょうか？
また、なぜアメリカやスイスなどの富裕層の歴史がある国々においては、相続税を節税しようとは考えないのでしょうか？
また、なぜアメリカやスイスなどの富裕層の歴史がある国々においては、相続税を節税しようとは考えないのでしょうか？
日本人が相続税を
節税してしまう理由
日本の相続税対策はバブル時代から流行することになりますが、銀行・生命保険会社などの金融機関やハウスメーカーなどの不動産会社の主導により行われてきました。
そもそも日本の相続税対策は、彼らが自社の利益を出すための手段としてバブル時代に考え出したセールス手法の一つで、最近では証券会社でも生命保険を販売するようになりました。
そもそも日本の相続税対策は、彼らが自社の利益を出すための手段としてバブル時代に考え出したセールス手法の一つで、最近では証券会社でも生命保険を販売するようになりました。
このような時代背景から、バブル時代から30年経過した今でもなお、相続税対策は銀行・生命保険会社・不動産会社などのセールス業者に相談することが当たり前であると日本人は思い込んでしまっています。
日本人の思い込み、すなわち日本人の常識とも言えるものですが、この常識は銀行・生命保険会社・不動産会社などのセールス業者が勝手に決めたルールです。
日本で常識とされている相続税対策は、相続税を節税することが唯一の価値観とされてしまっているのです。
日本で常識とされている相続税対策は、相続税を節税することが唯一の価値観とされてしまっているのです。
一方で、アメリカやスイスなどの富裕層の歴史がある国々に目を向けると、その状況は大きく異なります。
富裕層の歴史がある国々では、政府が国民のために相続税対策のための法整備をし、政府主導での相続税対策が行われています。
富裕層の歴史がある国々では、政府が国民のために相続税対策のための法整備をし、政府主導での相続税対策が行われています。
富裕層の歴史がある国々においては相続税を節税しようと考える人は誰一人おらず、むしろ日本人の常識が世界の非常識となっているのです。
・
相続税を節税することだけが本当に正しい唯一の価値観なのでしょうか？
・
富裕層の歴史がある国々では相続税を節税することは非常識であることを、日本人は知っているでしょうか？
・
日本人は常識という殻に安住して、相続税対策について思考停止をしていないでしょうか？
では、アメリカやスイスなどの富裕層の歴史がある国々では、相続税をどのように考えているのでしょうか？
富裕層の歴史がある
国々における
相続税対策の考え方
アメリカやスイスなどの諸外国には、富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々における相続税に対する考え方は、相続税を節税するのではなく、資産を守るにはどのようにすれば良いのか？を考えます。
富裕層の歴史がある国々における相続税に対する考え方は、相続税を節税するのではなく、資産を守るにはどのようにすれば良いのか？を考えます。
繰り返しになりますが、彼らにとって最も重要なことは、相続税を節税することではなく
「資産を守る」ことにあります。
例えば、日本人が5億円の資産を所有していれば、単純2.5億円の相続税が課税されます。
日本ではこの2.5億円の相続税を減らすために相続税対策を考えます。
日本ではこの2.5億円の相続税を減らすために相続税対策を考えます。
相続税対策の結果、2.5億円の相続税が1億円に減ったとすれば、日本人は1.5億円の相続税が減ったと喜びます。
これが日本人の常識ですが、税理士長嶋から言わせれば、日本の税理士の自己満足に過ぎません。
これが日本人の常識ですが、税理士長嶋から言わせれば、日本の税理士の自己満足に過ぎません。
一方で、アメリカやスイスなどの富裕層の歴史がある国々では2.5億円の相続税が1億円に減ったとしても満足しません。
その理由は、5億円の資産から1億円の相続税を払いますので、元々ある資産が4億円に減ってしまうためです。
その理由は、5億円の資産から1億円の相続税を払いますので、元々ある資産が4億円に減ってしまうためです。
つまり、彼らは
「相続税をどれだけ節税したとしても、元々の資産が減ってしまっては何も意味がない」と考えています。
このように「相続税を払ったとしても資産を減らさない」という考え方を「資産保全」と言います。
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があり、彼らには「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
一方で、日本の相続税対策の歴史はバブル時代以降の30年ほどであり、日本には富裕層の歴史がありませんので「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されていません。
また、そのノウハウはある理由により日本では今後も蓄積されることはないでしょう。
また、そのノウハウはある理由により日本では今後も蓄積されることはないでしょう。
「資産をどのように維持し守るのか」を重視した相続税対策を行いますと、相続があることでむしろ資産が増えてしまうこともあります。
例えば、相続税を支払った後において、元々ある資産の5億円が10億円に増えるようなこともあります。
例えば、相続税を支払った後において、元々ある資産の5億円が10億円に増えるようなこともあります。
はっきりと申し上げますが、日本の常識の中だけで相続税対策を考えていては限界があります。
その限界とは、支払う相続税をどれだけ減らしたところで、必ず相続税分の資産が減ってしまうという事実です。
その限界とは、支払う相続税をどれだけ減らしたところで、必ず相続税分の資産が減ってしまうという事実です。
ご先祖様が遺された5億円の資産、あるいはご自身で築き上げた5億円の資産について、
・
日本で常識とされている相続税対策にしがみついて、5億円の資産から1億円の相続税を払って、資産を4億円に減らしてしまうのか？
・
日本の相続税対策の常識を壊して「資産を守る」ことにより、相続税を払ったとしても当初5億円の資産を10億円に増やすのか？
みなさまはどちらをお選びになりますか？
世界の富裕層が愛用する
相続税対策。
日本人には想像できない
景色が見えています！
日本で常識とされている相続税対策は一般的に次のようなものですが、私どもの代表である税理士長嶋はまったく効果がないと考えています。
- ⑴賃貸マンション・賃貸アパートを建てる
- ⑵タワーマンションや収益不動産を購入する
- ⑶借金をする
- ⑷生前贈与を活用する
- ⑸生命保険を活用する
- ⑹養子縁組をする
- ⑺自社株の株価引下げ
- ⑻持株会社の活用
- ⑼会社分割の活用
- ⑽納税資金対策のための自社株買い
- ⑾医療法人の出資持分評価引下げ
- ⑿出資持分あり医療法人から出資持分なし医療法人への移行
- ⒀税務リスクを抱える一般社団法人、一般財団法人の活用
- ⒁海外移住をする
日本で常識とされるこれらの相続税対策がまったく効果がない理由は、次の2つにあります。
・
相続税の節税効果が薄すぎる
・
支払う相続税をどれだけ減らしたところで、必ず相続税分の資産が減ってしまい、元々ある資産を守ることができない
はっきりと申し上げますが、日本の常識の中だけで相続税対策を考えていては限界があります。
その限界とは、支払う相続税をどれだけ減らしたところで、必ず相続税分の資産が減ってしまうという事実です。
その限界とは、支払う相続税をどれだけ減らしたところで、必ず相続税分の資産が減ってしまうという事実です。
・
相続税を節税することだけが本当に正しい唯一の価値観なのでしょうか？
・
富裕層の歴史がある国々では相続税を節税することは非常識であることを、日本人は知っているでしょうか？
・
日本人は常識という殻に安住して、相続税対策について思考停止をしていないでしょうか？
日本は富裕層の歴史がある国々とは違い富裕層の歴史が浅いため、日本の一般的な税理士は富裕層の歴史がある国々が相続税対策をどのように考えているのかを知りません。
もし、富裕層の歴史がある国々の考え方を理解していたとしても、実際に相続税対策を実行するノウハウを持ち合わせておらず、結局は日本の常識である「相続税を節税する」ことになってしまうのです。
もし、富裕層の歴史がある国々の考え方を理解していたとしても、実際に相続税対策を実行するノウハウを持ち合わせておらず、結局は日本の常識である「相続税を節税する」ことになってしまうのです。
一般的な日本の税理士は、相続税を「節税する」という視点から相続税対策を考えますが、私どもは「資産を守る」という少し違う視点から相続税対策を考えています。
私どもの視点は一般的な日本の税理士とは大きく異なるため、そこからは 日本人には想像することができない景色が見えているのです。
私どもの視点は一般的な日本の税理士とは大きく異なるため、そこからは 日本人には想像することができない景色が見えているのです。
私どもでは、これまでのようなまったく意味がない日本の相続税対策ではなく、世界の常識であるアメリカやスイスなどの富裕層の歴史がある国々の考え方やノウハウを日本人向けにアレンジし、根本的に解決できる相続税対策をご提案をいたします。
例えば、次のようなことが可能になります。
5億円の資産を相続した場合、相続税を支払った後の資産は通常2.5億円になってしまいますが、相続税を支払った後でも当初の5億円の資産を相続することができます。
なぜ、新しい相続税対策を
提案できるのか？
1海外の相続税対策の
海外の相続税対策の
考え方を取り入れている
アメリカ・スイス・香港・シンガポールには、富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある諸外国には、 「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
残念ながら、日本にはそのノウハウがありません。
富裕層の歴史がある諸外国には、 「資産をどのように維持し守るのか」のノウハウが蓄積されています。
残念ながら、日本にはそのノウハウがありません。
2
圧倒的な実績
アメリカの著名な経済誌の
フォーブスが毎年発表している長者番付ランキングにランクインされている方の多くが、アメリカの老舗コンサルティング会社の顧客であること。
3
圧倒的な信頼
スイスのプライベートバンクでは、200年以上もの長きにわたり、顧客の資産を守り続けていること。
相続税対策ブログ
2021.04.20
2021.04.12
2018.12.10
2018.09.10
2018.05.25
弊社の
メディア実績・セミナー実績の
一部をご紹介します。
メディア実績
| 放送局 | 番組出演・制作協力 | 放送日 |
| テレビ朝日 | グッド！モーニング | 2023年3月21日 |
| テレビ朝日 | 科捜研の女 Season21 第12話 女優コート殺人事件 | 2022年2月24日 |
| フジテレビ | とくダネ！ | 2014年11月20日 |
| TBSテレビ | ひるおび！ | 2014年8月14日 |
| テレビ朝日 | グッド！モーニング | 2014年8月12日 |
| 放送局 | テレビ朝日 |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
グッド！モーニング |
| 放送日 | 2023年3月21日 |
| 放送局 | テレビ朝日 |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
科捜研の女 Season21 第12話 女優コート殺人事件 |
| 放送日 | 2022年2月24日 |
| 放送局 | フジテレビ |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
とくダネ！ |
| 放送日 | 2014年11月20日 |
| 放送局 | TBSテレビ |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
ひるおび！ |
| 放送日 | 2014年8月14日 |
| 放送局 | テレビ朝日 |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
グッド！モーニング |
| 放送日 | 2014年8月12日 |
| 放送局 | 番組出演・制作協力 | 放送日 |
| TBSラジオ | 安住紳一郎の日曜天国 | 2016年4月10日 |
| TBSラジオ | 大沢悠里のゆうゆうワイド | 2014年8月5日・
12日・19日・26日 |
| 放送局 | TBSラジオ |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
安住紳一郎の 日曜天国 |
| 放送日 | 2016年4月10日 |
| 放送局 | TBSラジオ |
|---|---|
| 番組出演 制作協力 |
大沢悠里の ゆうゆうワイド |
| 放送日 | 2014年8月5日・ 12日・19日・26日 |
セミナー実績
| 主催者 | セミナー・講演内容 | 開催日 |
| 読売新聞社 | 資産活用セミナー | 2016年4会場にて
2015年5会場にて 2014年7会場にて 2013年4会場にて 2011年3会場にて |
| 朝日新聞社 | 資産活用セミナー | 2015年6会場にて
2014年5会場にて 2013年5会場にて 2012年6会場にて |
| 主催者 | 読売新聞社 |
|---|---|
| セミナー 講演内容 |
資産活用セミナー |
| 開催日 | 2016年4会場にて 2015年5会場にて 2014年7会場にて 2013年4会場にて 2011年3会場にて |
| 主催者 | 朝日新聞社 |
|---|---|
| セミナー 講演内容 |
資産活用セミナー |
| 開催日 | 2015年6会場にて 2014年5会場にて 2013年5会場にて 2012年6会場にて |
株式会社ファミリーオフィスコンサルティング
代表取締役 税理士 長嶋佳明
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
TEL : 03-5789-5939 FAX : 03-5789-5938
代表取締役 税理士 長嶋佳明
東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号
恵比寿ガーデンプレイスタワー18階
TEL : 03-5789-5939 FAX : 03-5789-5938
不動産はご先祖からの預り物
不動産は時代遅れの対策
自社株対策の限界
・ 自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？
・ 会社の財務基盤を弱めてしまう
・ 会社分割をしてはいけない会社がある
・ 生前贈与をしても1000年かかる
・ 持株会社は資金負担が重すぎる
・ 自社株買いをすると会社の成長が止まる
医療法人対策の限界
海外移住は幼稚な節税対策
プライベートバンクの世界へ
養子縁組を利用した相続税対策はうまくいくのか？
高額所得者のための所得税の節税
不動産は時代遅れの対策
自社株対策の限界
・ 自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？
・ 会社の財務基盤を弱めてしまう
・ 会社分割をしてはいけない会社がある
・ 生前贈与をしても1000年かかる
・ 持株会社は資金負担が重すぎる
・ 自社株買いをすると会社の成長が止まる
医療法人対策の限界
海外移住は幼稚な節税対策
プライベートバンクの世界へ
養子縁組を利用した相続税対策はうまくいくのか？
高額所得者のための所得税の節税
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