相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、自社株の評価が高額になりすぎてお困りでした。
そのため、自社株の相続税対策をどのようにすればよいか？という問題を抱えておられました。

自社株の相続税対策について、銀行や相続税専門の税理士さんに相談されたそうですが、誰に相談しても同じような提案しか出てこないため、より効果的な相続税対策を探していたときに税理士長嶋のホームページをご覧になったそうです。

 

【自社株の相続税対策に持株会社を提案された】
お客様は銀行や相続税専門の税理士さんに相続税対策を相談されたそうです。
必ずといってよいほど「持株会社」を設立する話が出てきたとのこと。

お客様のお話を詳しくお聞きする中で、なぜお客様はこの方法に「ＮＯ」という答えを出されたのか、その理由がすぐに理解できました。
なぜなら、持株会社という方法はお客様の価値観に合わないことが明らかでした。

 

【最も重要なことは会社を成長させ従業員を守ること】
お客様が最も大切にされていたことは、会社の成長です。
このことにより、従業員の生活を守ることが会社の使命であるとお考えでした。

持株会社を利用する相続税対策は、自社株の買い取り資金を銀行から借りることが前提となります。
銀行から提示された条件では、今後10年間会社の成長は見込めないとのことでした。

お客様の見立ては、次のようなものでした。
（1）毎年蓄積していく利益やキャッシュが借入金の返済にすべて消えていくため、会社は今後10年間現状維持が限界だろう
（2）この不安定な経済状況の中では、会社の現状維持は衰退しているのと同じだろう
（3）会社の現状維持のために会社経営をすることが本当に意味があるのか？
（4）この10年間がムダになるのであれば、会社を売却してしまったほうがまだマシである

お客様はご自身で会社を創業され、会社は50年以上の歴史がありました。
お客様の年齢から考えれば今後10年間というのはとても大事な時間になるはずです。

 

【お客様の夢は東南アジアやアフリカに学校や病院を建てること】
お客様は、東南アジアやアフリカなど経済的に豊かではない国や地域に学校や病院を建てたいという夢をお持ちでした。
これだけ会社が大きくなったので、世のため人のために何か恩返しをしたいと考えておられました。

しかし、ご自身が「相続税」という問題を抱えておられるので、思うように行動に移せなかったそうです。
お客様の年齢から考えれば今後10年間というのはとても大事な時間であることは明らかです。

 

【お困りになっていることを解決しご希望されていることを実現する】
税理士長嶋がお客様のお手伝いをさせていただく場合、次の2つのことを目的としています。
（1）お客様がお困りになっていることを解決する
（2）お客様がご希望されていることを実現する

このようなことを目的とすることで、結果として相続税の節税になることはあっても、相続税の節税を主目的とはしておりません。

税理士長嶋からお客様に次のことをお話させていただきました。
「持株会社以外の方法で自社株の相続税対策は十分に可能です、また自社株の問題が解決できれば学校や病院の夢も実現できると思います」

お客様の夢を実現するため、お客様の価値観をより深く理解していきたいと思います。

 

【自社株対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？

・自社株の相続税対策に株価引下げが本当に効果があるのか？

・自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない会社がある

・自社株の相続税対策に生前贈与は効果があるのか？

・自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？

・自社株の相続税対策としての自社株買いにデメリットはないのか？

 

【相続税対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策、株価が高すぎて身動きが取れない（2015/07/07）

・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない（2015/04/14）

・自社株の相続税対策に海外持株会社は効果があるのか？（2014/12/16）

・自社株の相続税対策に行き詰まり会社は解体される（2014/10/03）

・自社株の相続税対策と創業家の財産管理（2014/05/17）

・自社株の相続税対策、持株会社の設立はリスクが高すぎる（2013/11/05）

・相続税対策にもファーストクラスとエコノミークラスがある（2013/08/20）

・自社株の相続税対策、自社株買取りは単なる問題の先送り（2013/06/15）

・自社株の相続税対策は早ければ早いほど効果がある（2013/06/04）

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）

・自社株の相続税対策、生前贈与はまったく意味がない（2012/07/25）

・自社株の相続税対策、会社分割は意味がない（2012/06/01）

・相続税対策に持株会社は意味がない（2012/05/23）

・相続税対策としての自社株対策はどのようにするべきか？（2012/04/13）

・自社株の相続税対策、相続税専門の税理士では対策できない（2012/03/10）

・日本の相続税対策の根本的な問題点（2011/10/14）