スイス・シンガポール・香港などプライベートバンク（海外銀行）の
口座開設を相続税対策専門の税理士がご紹介。

第二次世界大戦においては、ナチスドイツからも銀行に預け入れられた財産を守り抜いたことが、スイス国民の誇りでもあり、銀行に対する絶対的な信頼となっています。
このことが、国際的にもスイスの銀行は大きく信頼されるようになりました。

スイス国民は、「自分がやっていることは知られたくはない、他人も同じであろう」という考え方をしています。
つまり、スイス国民には「プライバシーを守ること」が文化として根付いています。
そのため、スイスの民法において、国民のプライバシー（家族の生活だけでなく、資産・所得・税金などの金融も含まれる）を保護することを定めています。

個人情報の所有者は、銀行の顧客ではなく、銀行です。
銀行の守秘義務は、顧客との契約上の義務であり、また顧客との信頼の証でもあります。
そのため、銀行は銀行独自の判断で守秘義務を解除することはできません。

銀行は、スイス民法により、国民のプライバシーを守る義務があるのです。

もし、銀行員が顧客の情報を外部に漏らしたときは、スイス銀行法47条により、罰金刑や禁固刑などの刑事罰に処せられます。
スイス銀行法は、守秘義務を「プロの銀行家として民事上の義務」と考えており、銀行員が専門家義務を尊重しないならば、重い制裁は自ら課すこととしています。

スイスでは、法律など重要なことを決めるときは、国民投票を行います。
スイスの守秘義務は、スイス民法やスイス銀行法に定められていますので、もし撤廃を行う場合は、国民投票が行われましょう。
守秘義務を撤廃するかどうかの判断は、銀行が行うのではなく、スイス国民が行います。

日本国民が認識している「個人情報保護」レベルの守秘義務と、スイス国民が認識している「文化」としての守秘義務は、まったくレベルの違うお話なのです。

スイス国民には「プライバシーを守ること」が文化として根付いています。
そのため、スイスの民法において、国民のプライバシー（家族の生活だけでなく、資産・所得・税金などの金融も含まれる）を保護することを定めています。

スイスの銀行は、郵便物に銀行名などを書きません。
なぜなら、万が一開封された場合、プライバシーが守られなくなるためです。

ヨーロッパの銀行では、スイスに限らず守秘義務は契約上の義務とされ、尊重されてきました。
スイスの守秘義務は、銀行だけではありません。
スイス刑法では、企業にも「機密保持」を定めています。

スイスは、プライバシーを保護します。
日本にも同じような法律として「個人情報保護法」がありますが、この法律はプライバシーを守るものではありません。
そのため、日本の銀行は、郵便物に「銀行名」を書くのが当たり前です。

日本国民が認識している「個人情報保護」レベルの守秘義務と、スイス国民が認識している「文化」としての守秘義務は、まったくレベルの違うお話なのです。

スイスのプライベートバンクに預金口座を開く場合、一般的には次のような流れとなります。

預金口座を開設するかどうかの判断は、銀行が行います。
そのため、必ずしも預金口座が開設できるわけではありません。

基本的に銀行自身が自己の資金を使って資産運用を行っていません。
資産運用を行っていないということは、投資した資金が戻ってこないというリスクがありませんので、銀行の資産が傷つく可能性は極めて低いことがわかります。

このようなことから、スイスのプライベートバンクや資産運用銀行は、健全な経営を行っています。

スイスの銀行が破綻したときは、日本にある「ペイオフ」制度と同じように、スイス銀行法には預金者保護規定があります。
2010年10月現在、一金融機関、一預金者あたり10万スイスフラン相当額（約850万円）の預金は保護されます。

投資信託や金（ゴールド）などの貴金属に投資している場合は、それは明確に顧客の資産として別に管理がされていますので、銀行が破綻したとしても顧客の資産として保護されます。

顧客の資産が投資信託や金（ゴールド）などのリスク資産であるとき、その資産が破綻して無価値になったときは、スイスに限らず日本やアメリカでも保護されることはありません。
「銀行の破綻」と「顧客資産の保護」は、まったく異なる次元のお話であることは言うまでもありません。

プライベートバンクでは、次の２つの業務を行っておりません。

• ⑴企業などへの融資を行わない
• ⑵銀行自身が資産運用を行わない

なぜ、これらの業務を行わないのでしょうか？

プライベートバンクでは、顧客を守るため、顧客との利益相反に配慮しているためです。