先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、創業30年ほどになるそうで、自社株対策・事業承継をどのようにしていけばよいのか、悩まれていました。
お客様の会社は上場をしようと思えばいつでもできる規模にまで成長しており、雇用の確保など公共的な側面が強くなっていることから、無理に親族に承継させるのではなく、一緒に会社を成長させてきた共同経営者にバトンを渡すことにしたそうです。
顧問の会計士に自社株対策を相談されたそうですが、相続税や事業承継のことは詳しくないとのことで、銀行に相談するよう言われたそうです。
そこで銀行に相談したものの、借金をするような提案しか出てこないため、銀行に相談することを打ち切ったとのことでした。
自社株対策について誰に相談してよいのか悩まれていたときに、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
【創業家として会社と関わっていく】
自社株や事業承継について、お客様がどのようにお考えになっているのかを伺うと、次のようなことでした。
・会社はいつでも上場できるまでに成長したため、従業員の雇用の確保など公共的な側面を強く持つようになっている
・会社が大きくなりすぎたために、無理に親族に会社を承継させようとは思わない
・幸いなことに、社内に優秀な人材が育ってきており、また共同経営者もいるため、創業家が無理に会社経営に関与する必要もない
・会社の株の８割はお客様が所有されているが、会社経営を共同経営者に譲ったとしても、会長という立場で会社に接していきたい
・自社株は今後も創業家が所有していき、会社経営から退いたとしても創業家として会社と接していきたい
お客様は会社経営の第一線から退くものの、創業家として会社と関わっていきたいというご希望をお持ちでした。
【自社株対策に借金をしない理由】
銀行から提案された自社株対策について、お客様は受け入れませんでした。
その理由を伺うと次のようなことでした。
・会社は無借金経営をしてきたのが自慢である
・主要な取引先に上場企業がある
・上場企業との取引を継続するにあたり、借金を作るのは好ましくない
会社がそれなりの規模になりますと、主要な取引先に上場企業が含まれていることはよくあります。
上場企業と取引するためにはクリアしなければならない基準がいくつかありますが、お客様の場合は借入金がネックになるとのことでした。
このような主要な取引先・取引条件の確認は、弊社においては基本的な確認事項となっていますが、不思議なことに弊社にご相談されるお客様のほとんどはこのような確認・指摘を受けたことがありません。
それなりの規模の会社の相続・事業承継を経験している人間であれば必ず確認することなのですが、銀行担当者はそれなりの規模の経験がなかったのでしょう。
借金をすることで自社株対策になったとしても、上場企業との取引が切れてしまえば、会社の存続という問題に発展してしまいます。
自社株対策は会社が存続することが前提ですので、会社が存続しなければそもそも自社株対策どころの話ではありません。
会社が存続しなければ、従業員の雇用の確保もできませんので、お客様の希望から外れることになってしまいます。
【一般的に知られている自社株対策では意味がない】
自社株の相続税対策として、一般的に次のようなことが知られています。
・株価引き下げ対策
・生前贈与
・持株会社の設立
・会社分割
・自社株買い
お客様の会社の規模では、このような一般的な自社株対策では効果が薄いためにまったく意味がないことは明らかでした。
自社株対策といっても、会社の規模に応じてその対応策も異なりますが、お客様の会社の規模であればファーストクラスの相続税対策でなければ解決することができません。
相続税対策にもエコノミークラスとファーストクラスが存在しますが、残念なことにこのような区別がなされることも知らないのが日本の相続税の専門家であることから、日本にはエコノミークラスの相続税対策しか存在しません。
そのため、税理士・会計士・銀行など相続税の専門家と称する人たちに相談すると、誰もが金太郎飴のように同じような提案で、しかもお客様の課題を解決することができませんので、まったくお話になりません。
【自社株対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？
・自社株の相続税対策に株価引下げが本当に効果があるのか？
・自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない会社がある
・自社株の相続税対策に生前贈与は効果があるのか？
・自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？
・自社株の相続税対策としての自社株買いにデメリットはないのか？
【相続税対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策、株価が高すぎて身動きが取れない（2015/07/07）
・監査法人から提案された相続税対策に海外移住は不安（2014/07/19）
・自社株の相続税対策、持株会社の設立はリスクが高すぎる（2013/11/05）
・相続税対策にもファーストクラスとエコノミークラスがある（2013/08/20）
・自社株の相続税対策、自社株買取りは単なる問題の先送り（2013/06/15）
・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）
