先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。 お客様は40年ほど前に不動産会社を創業され、賃貸ビル・マンションなど20棟程度所有されているとのことでした。 これらの不動産はすべて不動産会社が所有しており、お客様はこの不動産会社の株(自社株)を所有することで、不動産をコントロールされていました。 お客様が抱えていた問題は、自社株対策でした。 もし相続があった場合には、とてもではないが相続税を払いきれないということでした。 顧問税理士に自社株対策を相談しても相続税のことを知らないようで、話にならなかったそうです。 銀行や銀行から紹介された税理士に相談しても、借金をして賃貸不動産を購入するなど誰もが知っている提案しか出てこないため、自社株の問題は解決できそうにないと感じたそうです。 自社株対策を考え始めたのが3年前からだそうで、いたずらに時間だけが過ぎていったそうです。 このままではいけないということで、大規模な相続税対策を扱ったことがある税理士に相談することを決められたそうです。 そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。 【これ以上不動産を増やしたくない・借金をしたくない】 自社株対策に借金をして賃貸不動産を購入することはよく提案されますが、これは銀行が融資をしたいために必ず提案してきます。 なぜ、お客様は銀行の提案を受け入れなかったのでしょうか。 結論から申し上げると、お客様には次の2つの希望があったため、銀行の提案を受け入れませんでした。 (1)これ以上不動産を増やしたくない (2)不安定な時代に借金を背負いたくない お客様自身、財産の構成がアンバンランスであることは十分にご理解されていました。 つまり、預貯金などの金融資産と不動産(自社株)との構成比(ポートフォリオ)が極端すぎるということです。 お話を伺ったところ、金融資産と自社株の比率は「1:9」といったところでした。 不動産会社は金融資産をそれなりに所有していますが、賃貸ビル・マンションなどを20棟程度所有されていますので、入居者への敷金返還・修繕費も多額になります。 これらの出費に備えるため、いたずらに預貯金を流出させることもできない状況でした。 金融資産は表面上所有しているように見えますが、その使い道は決まっており、資金は固定化されているために不動産会社の金融資産はあてにできません。 金融資産としてあてにできるのはお客様自身が所有する金融資産のみであるため、相続税を払えるはずがありません。 【延納・物納もできず不動産会社・創業家は解体されるだろう】 お客様のお話を伺ったあと、お客様に次の質問をしてみました。 「延納・物納もできないため、会社は解体されるのではないでしょうか?」 お客様は迷いもなく「その通りだ」とおっしゃいました。 この一言で、お客様は既に銀行や税理士などたくさんの人たちに相談され、いろいろなアドバイスを受けていることは十分に理解できました。 次のような最悪のシナリオを想定すると、相続税の支払いのために不動産会社が解体され、ひいては創業家までもが解体されてしまうことは明らかでした。 ・延納を検討しようにも、分割払いをする相続税の資金負担が大きすぎるので、そもそも払いきれない ・物納を検討しようにも、賃貸不動産は会社所有であることから、物納できる財産は自宅くらいしかない ・自宅を物納したところで相続税が高額すぎるため、焼け石に水である ・相続税の納税資金を作ろうと思うと、不動産会社が所有する不動産を売却するしかない ・不動産会社が所有する不動産を売却すれば、不動産事業そのものが解体されてしまう そして、お客様は次のようにおっしゃいました。 「もし会社が解体されるようなことになれば、雇用している従業員に対して申し訳ない。」 お客様は自社株対策を銀行や税理士などたくさんの人たちに相談したものの、誰にも解決できなかったために税理士長嶋に相談くださいました。 結論から申し上げると、税理士長嶋であればお客様が抱えている問題を解決することができます。 しかも、それほど長い時間をかけずにです。 「自社株の問題を解決できる」と口にしたのは税理士長嶋が初めてだったようで、お客様は大変感激されました。 【自社株対策参考ブログ】 ・自社株の相続税対策に限界を感じていませんか? ・自社株の相続税対策に株価引下げが本当に効果があるのか? ・自社株の相続税対策に会社分割をしてはいけない会社がある ・自社株の相続税対策に生前贈与は効果があるのか? ・自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか? ・自社株の相続税対策としての自社株買いにデメリットはないのか? 【相続税対策参考ブログ】 ・自社株の相続税対策、株価が高すぎて身動きが取れない(2015/07/07) ・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない(2015/04/14) ・自社株の相続税対策、借金をすることに意味があったのか?(2014/09/05) ・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意(2014/07/31) ・相続税対策と称して銀行にいいようにやられた(2014/02/28) ・自社株の相続税対策、持株会社の設立はリスクが高すぎる(2013/11/05) ・自社株の相続税対策、自社株買取りは単なる問題の先送り(2013/06/15) ・自社株の相続税対策に行き詰まり会社の売却も検討(2012/06/18) ・自社株の相続税対策、会社分割は意味がない(2012/06/01) ・相続税対策に持株会社は意味がない(2012/05/23)