相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様のお父様は医療法人の理事長をされていましたが、3年前に病院を第三者に譲られて勇退されたそうです。
お父様には2人の娘さんがおられます。

長女であるお客様はイギリスの方とご結婚され、イギリスで生活をされています。
妹さんはアメリカの方とご結婚され、香港で生活をされています。

姉妹ともにご主人の仕事の関係でイギリス・香港で生活されており、今後日本に戻ることはないだろうというお話でした。
ご家族で話し合った結果、相続税対策を検討することになったそうですが、お客様ご家族の場合は日本と海外の問題が出てきます。
そこで、海外のことをよくわかっている税理士に依頼したほうが安心であるとのことで、海外に詳しい税理士を探されていました。

そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
ちょうどお客様が2週間ほど帰国されるとのことでしたので、お会いさせていただきました。

 

【医療法人売却資金の相続税対策】
お客様のお父様は3年前に医療法人を売却されましたので、医療法人の売却代金として多額の現金を手にされました。
医療法人の売却代金は、お父様の普通預金に置いたままになっているとのことでした。
このまま放置しておくと、相続税で単純に半分持っていかれてしまいます。

医療法人の売却代金＝現金ですが、これはお父様が医療法人を経営されてきた証でもあります。
お父様があれだけ頑張ってきたのに、相続税で半分持っていかれることについてお客様は受け入れられないとのお考えでした。

銀行は多額の現金がお父様の普通預金に眠っていることを知っているため、相続税対策として借金をして賃貸マンションを購入しましょうという提案を持ってきたそうです。
お客様ご家族は借金をすることに抵抗があったため、銀行の提案には同意しませんでした。

 

【自宅をどなたが引き継ぎ管理をしていくのか？】
ここで、税理士長嶋からお客様に次の質問をしてみました。

「ご両親がお住まいになっているご自宅は、今後どなたが引き継いで管理をしていくのでしょうか」

この質問をした理由は、次のようなことが懸念されるためです。
・イギリス・香港で生活されている姉妹は日本に戻る予定がない
・姉妹のどちらかが相続したとしても、ご自宅の管理はどうするのか
・住むことがないご自宅を所有している間も固定資産税がかかるが問題ないのか
・ご自宅を相続した後、子供さん（ご両親から見た孫）は日本に住む可能性があるのか

つまり、相続税の問題だけではなく、ご自宅を今後どなたが引き継いで管理していくのか？という課題がクリアになっているのかの確認が必要でした。

お客様は次のようにおっしゃいました。
「このようなことは今まで考えたことがありません、言われてみれば確かに大事なことですね。」

そもそも相続税は、誰がどの財産を相続したのかに対して課税されます。
親の財産を子供・孫の世代へどのように引き継いでいくのかが決まっていなければ、相続税対策を検討するにも検討のしようがありません。

お客様の場合、幸いなことに相続税対策はどうにでもなるため、そう大きな問題ではありませんでした。
当然のことながら借金をする必要はありませんし、せっかく流動性の高い現金をお持ちですので、これを流動性の低い不動産に置き換える必要もありません。

だからこそ、ご両親の考えや「家」としての価値観を子供・孫に伝えていくことを一緒に進めていくべきだと思いました。
このように「家」としてどうすることが最善なのか、お客様と一緒に考えていきたいと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・医療法人の相続税対策に限界を感じていませんか？

・診療報酬改定による医療法人の売却と創業家の相続税対策（2016/03/22）

・自社株売却による現金の相続税対策（2015/06/15）

・海外在住日本人の相続税対策と資産保全・資産防衛（2015/05/31）

・現金預金の相続税対策は不動産を買うしかないのか？（2015/05/22）

・自社株売却後の相続税対策と海外移住（2015/01/17）

・トステム創業家110億円申告漏れ、相続税60億円追徴課税（2014/12/24）

・医療法人の相続税対策に納税猶予制度は意味がない（2014/11/10）

・欧米の富裕層の相続税対策は日本人にも効果があるのか？（2014/08/16）

・相続税対策と会社創業家の資産管理（2014/08/11）

・相続税対策を手段ではなく目的にすると失敗する（2013/11/22）

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