相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は医療法人を経営されており、将来の医療法人の経営・承継も考えながら創業家としての相続税対策も考えていきたいとのことでした。
医療法人には顧問税理士さんがおられますが、お客様は顧問税理士さんに相談されようとはしませんでした。
その理由は、お客様ご家族は将来的に海外での生活や資産運用を視野に入れており、海外に対応できる税理士を探されていたためです。

海外に対応できる税理士を探されていたときに税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【医療業界の取り巻く環境はあまり好ましくない方向に進んでいくだろう】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・診療報酬の改定など医療業界の取り巻く環境を考えると、今後は収入減が予測される
・医療法人は今後も家族経営を続けていきたいと考えている
・しかしながら、家族には医療法人の後継者となる人物（医師）がいない
・医療法人の将来的な経営を考えると第三者に託すほかなく、誰に託すのかが課題である
・医療法人を第三者に売却することも視野に入れている
・お客様ご家族が医療法人の理事長や理事から退任する際には、多額の退職金を受け取る
・退職金として受け取る現金をどのように管理していけばよいのかわからない
・医療法人の出資持分を第三者に売却する場合、売却代金として多額の現金が入ってくる
・医療法人の出資持分の売却代金や退職金として多額の現金を受け取ることになり、将来的に相続税対策が必要となる

お客様ご家族は、将来の医療業界が取り巻く環境はあまり好ましくない方向に進んでいくことを予測されており、医療法人の経営・家族の資産管理・家族の相続税対策を今から考えておきたいとのことでした。

 

【医療法人を手放した後の生活を安定させるために海外での資産運用を検討】
お客様ご家族が医療法人を手放した場合、その後のご家族の生活をどのように維持していくのかも課題となります。
現在は医療法人から役員報酬を受け取っているため定期的な収入がありますが、医療法人を手放してしまうと役員報酬のような定期的な収入がなくなります。
退職金や出資持分の売却代金といって現金を取り崩せば生活費に困ることはありませんが、元本を取り崩していくと目に見えて預金残高は減っていきますので、これは不安になります。

そこで、お客様ご家族は退職金や出資持分の売却代金を海外で運用することを考えておられました。
海外で運用することにより定期的に安定した収入を確保することができれば、医療法人を手放したとしても生活が安定します。
さらに、その収入の範囲内で生活することができれば元本を取り崩すことはありませんので、より安心感を得られます。

税理士長嶋個人的には、お客様はとても合理的な考えをされていると感じました。
そして、お客様が税理士長嶋に連絡をくださった理由の一つがコレであることがすぐに理解できました。

 

【現金の相続税対策に不動産購入の選択肢はない】
一般的な話として、財産を現金で持っていると将来の相続税が高くなるという理由で、現金の相続税対策を検討しようと思うと必ず不動産の購入を業者に勧められます。
しかしながら、お客様ご家族のお考えでは不動産を購入するという選択肢はありませんでした。
その理由は、
・海外で資産運用をしたいため、日本の不動産は不要
・流動性のない医療法人の出資持分をせっかく流動性のある現金に換えるのに、流動性のない不動産を購入することは論外
・人口が減っていく日本で不動産を買うなんて考えられない
というものでした。

結論から申し上げると、お客様が希望されている海外での資産運用、そして現金の相続税対策は私どもでは十分に対応可能です。

現金の相続税対策に不動産購入は不要であることについて、お客様は非常に驚かれました。
その理由は、お客様は誰に相談しても不動産購入の勧誘を受けてきたため、ウンザリされていたのです。

 

【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設

・医療法人の相続税対策に限界を感じていませんか？

・現金の相続税対策はどのようにするべきか？（2015/08/11）

・スイス銀行口座開設、詐欺を見抜く２つのポイント（2015/06/09）

・現金預金の相続税対策は不動産を買うしかないのか？（2015/05/22）

・医療法人の相続税対策と海外銀行の資金管理運用（2015/02/25）

・医療法人売却後の相続税対策（2014/09/08）