先日、医療法人の理事長から相続税対策のご相談がありました。 医療法人には顧問の税理士さんがおられるのですが「相続税についてのアドバイスをしてくれない」とのことで、税理士長嶋がお話を伺うことになりました。 【税理士長嶋にご相談されるほとんどのお客様には顧問の税理士さんがおられます】 お客様からお話を伺うと、相続税対策のお話に入る前に次のようなことを心配されていました。 『長嶋さんと契約になった場合、医療法人の決算なども長嶋さんに変更しないといけないのでしょうか』 お客様がご希望されていることは、 ・税理士長嶋の立ち位置は、あくまでも相続税に関する相談のみ ・医療法人の決算などは、従来通り顧問の税理士さんにお願いしたい ということでした。 そこで、税理士長嶋は次のようにお答えしました。 ・どの税理士さんを選ばれるかはお客様が決められること ・現在の顧問税理士さんとのお付き合いもあるので、そのまま継続されてはどうか ・税理士長嶋は、あくまでも相続税に関係するご相談を受けるのみで構わない ・税理士長嶋は、顧問税理士さんの仕事を取るつもりはない 税理士長嶋にご相談されるほとんどのお客様には顧問の税理士さんがおられます。 税理士長嶋はこのようなスタンスでお客様のお手伝いをしているので、顧問の税理士さんとトラブルになることはありません。 お客様はこのようなお話を聞いてとても安心されました。 【お客様のご希望は海外も視野に】 相続税対策のお話を進めていくと、お客様は海外に興味をお持ちで勉強もされていることがわかりました。 お客様が何をされようとしているのかをお聞きしたところ、その方法に問題があることは話の中ですぐにわかりました。 そこで、税理士長嶋は「その方法はやめたほうが良いです」と申し上げました。 すると、お客様から「やはり相続税対策の専門家に相談するのが一番ですね」というお言葉をいただきました。 お客様が望まれるゴールを目指してお手伝いをしていきたいと思います。 【相続税対策参考ブログ】 ・医療法人の相続税対策に限界を感じていませんか? ・医療法人の相続税対策に納税猶予制度は意味がない(2014/11/10) ・医療法人売却後の相続税対策(2014/09/08) ・開業医がMS法人を設立することで所得税の節税効果はあるのか?(2012/06/30) ・医療法人の相続税対策、生命保険は意味がない(2012/06/26) ・医療法人の相続税対策は節税本レベル知識では対応できない(2011/11/08) ・医療法人の節税対策は医療法に抵触する危険あり(2011/09/14)