相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は30年間会社経営をされてきましたが、上場企業に自社株を売却することが決まり、会社経営から退かれるとのことでした。
自社株の売却により多額の現金を突然手にすることになるため、以前から相続税対策について考えてこられたそうです。

銀行や証券会社に相談しても、結局商品を売りつけられるだけで、何も解決できないことを悟ったそうです。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡いただきました。

 

【相続税対策を銀行や証券会社に相談】
お客様のお話をまとめると、次のようなことでした。

（相続税対策を銀行に相談）
・借金をして賃貸ビルを購入することを勧められた
・賃貸ビルを購入することで、相続税を9000万円程度減らせることがわかった
・しかしながら、元々の相続税が高額すぎるため、相続税が9000万円減ったところで、根本的な解決にはならない

（相続税対策を証券会社に相談）
・相続税対策に生命保険に加入することを勧められた
・生命保険に加入すると、相続人一人当たり500万円の非課税があるとの説明だった
・しかしながら、既に生命保険の非課税枠上限の生命保険に加入している
・追加で生命保険に加入しても、追加分の死亡保険金の全額が相続税の対象になるため意味がない

お客様のお話からわかったことは、銀行や証券会社の提案ではお客様の問題は解決できなかったということです。

 

【ファーストクラスの座席が必要な方にエコノミークラスの座席はいらない】
当初のお客様のお話では、賃貸ビルの購入を検討したいとのことでした。
お客様のお話から感じたことは、賃貸ビルを積極的に購入したいというものではありませんでした。
「何もやらないよりはマシ」という意味での検討でした。

お客様は賃貸ビルの購入について、次の疑問をお持ちでした。
「相続税が9000万円減ることは確かだが、その代わりに高額な借金を背負うことが本当に良いことなのか。しかも節税額の9000万円と同じくらいの利息を銀行に支払うことになる。」
もっと他に効果的な方法があるのではないかとの期待で税理士長嶋にご相談くださいました。

相続税対策はお客様の立場によって、その方法論は異なってきます。
ファーストクラスの相続税対策が必要なお客様もいらっしゃれば、エコノミークラスの相続税対策で十分に対応できるお客様もいます。
日本の銀行や証券会社は、残念ながらエコノミークラスの座席しか用意することができません。
それは、外資系の銀行でも同様です。

ファーストクラスの座席が必要な方は、ご自身に相応しいチケットを入手するべきだと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・自社株売却による現金の相続税対策（2015/06/15）

・現金預金の相続税対策は不動産を買うしかないのか？（2015/05/22）

・自社株売却後の相続税対策と海外移住（2015/01/17）

・トステム創業家110億円申告漏れ、相続税60億円追徴課税（2014/12/24）

・相続税対策と会社創業家の資産管理（2014/08/11）

・相続税対策にもファーストクラスとエコノミークラスがある（2013/08/20）

・相続税対策に「何もしない」という結論もある（2013/07/10）