相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は会社経営をされており、日本国内だけでなく海外にも事業展開されておられました。
お客様は数年後に会社を売却することを検討されており、売却した後の相続税対策を必要とされていました。
お客様は会社の顧問税理士さんに相続税対策の相談をされたそうですが、質問したことには答えてくれるが顧問税理士さんからは何一つ相続税対策の提案がないことについて歯がゆい思いをされておられました。
そこで、会社ではなくお客様個人の顧問税理士の必要性を感じられたそうです。

お客様は税金対策の他に資産運用にも興味をお持ちでしたので、税金と資産運用の両方に対応できる税理士が必要でした。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【会社売却後の海外生活と相続税対策】
お客様から詳しいお話を伺うと、次の2点がテーマであることがわかりました。
（1）会社売却後の海外生活
（2）会社売却後の相続税対策

（1）会社売却後の海外生活
お客様は会社を売却した後、世界各地を転々としてゆっくりとした生活をされたいというご希望をお持ちでした。
会社を売却してしまいますと、役員報酬のような定期的な収入が途絶えてしまいます。
そこで、海外で資産運用をしてその運用益で生活できればベストであるというお考えをされていました。

（2）会社売却後の相続税対策
会社を売却しますと、将来の相続財産は自社株から現金に換わります。
財産を現金で持っていると、まともに相続税が課税されてしまいます。
一般的な話として、現金を不動産に換えることで相続税を減らす効果がありますので、相続税対策といえば不動産購入が王道です。

ところが、お客様には世界各地を転々とされたいというご希望をお持ちですので、不動産を持っていると煩わしいとのことで、不動産を活用した相続税対策には否定的でした。

 

【相続税を専門とする10人ほどの税理士と面談したが対応できない】
お客様は税理士長嶋とお会いになる前に、相続税を専門とする税理士10名ほどと面談されたそうです。
残念ながら、お客様が求めていることに応えられる税理士はいなかったそうです。

海外が関係してきますと、対応できる税理士は限られます。
さらに、海外での資産運用、つまり海外の金融を知っている税理士となると日本全国でも数えるくらいの人間しか対応できません。
お客様がお会いになった日本の相続税専門の一般的な税理士では対応できないことは十分に理解します。

私どもにご相談いただくお客様の中には、会社を売却された後にご相談いただく方も少なくありません。
そこで、私どもの過去の経験をお話させていただくと、お客様は次のようにおっしゃいました。
「長嶋さんにたどり着いてよかったです。」

 

【相続税対策参考ブログ】
・トステム創業家110億円申告漏れ、相続税60億円追徴課税（2014/12/24）

・医療法人売却後の相続税対策（2014/09/08）

・相続税対策と会社創業家の資産管理（2014/08/11）

・自社株売却後の相続税対策（2013/10/09）