相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は会社経営をされていましたが５年前に会社を売却され、多額の現金を手にされたそうです。
相続税の対象となる財産が自社株から現金に置き換わったため、今後相続税対策をどのように考えていけばよいのか悩まれていました。

会社経営をされていた時代には会社の顧問税理士さんに税金の相談をされていたそうですが、会社を売却したことで疎遠になったそうで、相続税対策の相談ができる税理士を探しておられました。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【会社を売却したことで現金について相続税対策が必要】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・会社経営をしていた時代にそれなりの役員報酬を得ていたため、既に賃貸不動産をいくつか所有している
・不動産が増えすぎると、相続税の納税資金と遺産相続で問題が起こる可能性があると考えている
・資産全体のポートフォリオを考えると、これ以上不動産を増やしたくはない
・自社株を売却した現金が多額すぎるために、相続税対策を進めてしまうと後戻りができないことから慎重になっている
・相続税の対象となる財産が自社株から現金に置き換わったため何でもできるが、何でもできるからこそ逆に悩ましい

お客様は会社を売却されましたので、資産の大半が現金でした。
この現金についてどのように相続税対策を行っていくのかが課題でした。

 

【現金の相続税対策は誰に聞いても不動産購入の提案しかできない】
お客様は私どもに相談される前に、現金の相続税対策について何人かの税理士といくつかの銀行に相談をされたそうですが、例外なく次の提案を受けたそうです。
「不動産を購入しましょう。」

現金の相続税対策としての不動産の購入は、お客様にとっては論外でした。
その理由は、お客様のご希望の中に「不動産はこれ以上増やしたくない」というものがあるためです。

日本の税理士・銀行など相続税の専門家と称する人たちに現金の相続税対策を相談しても「不動産を購入する」という話しか出てきません。
残念なことに、彼らには現金について相続税対策のノウハウがないため、誰もが知っているありきたりの提案しかできません。

現金の相続税対策について、誰に聞いても「不動産購入」と言われてきたために、お客様は正直諦めていたそうです。
ところが、私どもはどちらかと言えば不動産を購入する相続税対策はとても消極的であり、むしろ否定をしています。
当然のことながら代替案があるからこそ不動産購入による相続税対策を否定するのですが、お客様は他では聞くことができないより良いプランがあるのではないか？という期待を抱いておられました。

これがお客様が私どもに相談されようと思った最も大きな理由です。

 

【相続税対策参考ブログ】
・現金預金の相続税対策は不動産を買うしかないのか？（2015/05/22）

・相続税対策の相談をなぜ業者にしてしまうのか？（2015/04/28）

・医療法人売却後の相続税対策（2014/09/08）

・相続税対策と会社創業家の資産管理（2014/08/11）

・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意（2014/07/31）

・相続税対策と称して銀行にいいようにやられた（2014/02/28）

・自社株売却後の相続税対策（2013/10/09）