相続税対策ブログ
スイス銀行、信頼できるプライベートバンカーの見分け方
先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は５つの会社を経営されており、そのうちの一社を売却することになったそうです。
会社を売却することで多額の現金を手にすることになり、この現金をどうすればよいのかを悩まれていました。
お客様の会社には顧問税理士さんがおられますが、相続税や資産運用について詳しくないため相談さえもしていないとのことでした。
相続税・資産運用に詳しい税理士を探されていたときに、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
【海外投資コンサルタントから海外投資の勧誘を受けたが危険な臭いを感じた】
お客様から詳しいお話を伺うと次のようなことでした。
・現金を持っていれば将来的に多額の相続税がかかるため、相続税対策を検討したい
・現金を持っていれば将来的にインフレリスクを抱えるため、資産運用を検討したい
・相続税対策と資産運用を兼ねて不動産投資を勧められるたが、不動産投資に興味はない
・資産運用をする場合、日本国内だけではなく海外も選択肢に加えたい
・お客様がおかれている状況において、どのような選択をするのがベターなのか、幅広い視点から検討したい
お客様は税理士長嶋とお会いになる前に、海外投資コンサルタントと名乗る人物に会われたそうで、その海外投資コンサルタントが信用できそうだったことから、香港に渡航し銀行口座を開いたとのことでした。
香港の銀行に口座を開設した後、海外投資コンサルタントから海外投資の勧誘を受けたそうですが、この投資に危険な臭いを感じたそうです。
そこで「身元が明るい人」に相続税対策も含めて資産運用の相談もしたいと思うようになったそうです。
【プライベートバンカーを無条件で信用してはいけない】
資産運用について海外を検討する場合、私たち日本人は一般的に次のようなプレイヤーと接触することになります。
（1）海外投資コンサルタント
（2）銀行（プライベートバンク）
（3）生命保険会社や証券会社といった金融機関
この中では（1）と（2）がキーポイントとなるでしょう。
一般的には（1）から（3）を紹介されることがほとんどで、（2）から（3）を紹介されることはありません。
まれに、（1）が（2）を紹介するケースもあります。
海外投資コンサルタントやプライベートバンカーに会って話を聞いた後、彼らが信用できる人物かどうかを見分ける作業が必要になりますが、どのようにして彼らが信頼できる人物なのかを判断すればよいのでしょうか。
一般的な日本人の場合、海外投資コンサルタントと称する人たちのことは疑いの目で見ますが、プライベートバンカーの場合は無条件で信用してしまう傾向にあります。
税理士長嶋個人的には、両者は同列に考えるべきだと思っています。
つまり、プライベートバンカーであっても無条件で信用してはいけないということです。
【信頼できる海外投資コンサルタント・プライベートバンカーの見分け方】
一般的に日本人に接触しようとする海外投資コンサルタントやプライベートバンカーは、スイス・香港・シンガポールで仕事をしている「日本人」です。
まずはじめに、次のことを彼らに質問してみてください。
「なぜ、あなたはスイス（香港・シンガポール）で仕事をしているのですか？」
彼らの多くは次のように答えるでしょう。
「日本で仕事をしていては最新の情報が入ってきません、だから私はスイス（香港・シンガポール）で仕事をしています。」
確かに、日本で仕事をしているよりもスイス・香港・シンガポールで仕事をしたほうが最新の情報がすぐに入ってきます。
これは否定しません。
しかしながら、この質問をする本当の意味はもっと他にあります。
日本人に接触しようとする海外投資コンサルタントやプライベートバンカーは、私どもの過去の経験からは大きく次の３種類の人間に分類されます。
（1）プライベートバンクなどにヘッドハンティングされるほどの優秀な人
（2）日本で仕事がなくなったため、仕方なく海外に渡った人
（3）日本の金融庁から行政処分を受け、日本で仕事ができなくなり海外に渡った人
（1）の人物であれば、まったく問題ないでしょう。
問題なのは、接触をしてきた海外投資コンサルタントやプライベートバンカーが（2）と（3）の人物に当てはまるケースです。
彼らが（2）や（3）の人物かどうかを見分けるにはどうすればよいのでしょうか。
まず（2）や（3）の人物がどのような人物なのかを理解する必要があります。
（2）日本で仕事がなくなったため、仕方なく海外に渡った人
日本で仕事がなくなった、この人物に多い傾向は海外での仕事の経験が２０年程度、年齢にして５０歳から６０歳の人です。
日本人はその業界の経験が長ければ長いほど信頼し、年齢を重ねている人間ほど信頼する傾向にありますが、それは必ずしもそうではありません。
最も重要なことは、その人物がその業界で何をしてきたのか？ということです。
今から２０年前、日本はどのような経済状態だったか想像してみてください。
バブルが崩壊し、日本経済は沈んでしまった時期です。
この当時仕事がなくなった人、つまり日本株を専門としていた日本の銀行や証券会社出身の人間です。
彼らは日本で仕事がなくなったために海外に渡り、海外の銀行でプライベートバンカーと名乗り仕事をはじめるようになりました。
元々彼らは日本株のことしか知らない日本の銀行員であり証券会社の社員でしたので、海外で仕事はしているものの、海外から日本人相手に仕事をしていることから、海外のことをまったく知らない人たちです。
このようなことから、彼ら自身がプライベートバンクそのものを使いこなせる知識も能力もない人たちなのです。
ところが、多くの日本人は金融機関の看板を見て信用できるかどうかを判断する傾向にあります。
海外の富裕層は金融機関の看板が信用できるかどうかは判断しません、目の前にいる人物が信用できるのかどうかだけを判断します。
これが日本人と海外の富裕層との大きな違いです。
（3）日本の金融庁から行政処分を受け、日本で仕事ができなくなり海外に渡った人
日本の金融庁から行政処分を受けた、この人物に多い傾向は過去に日本で海外投資のコンサルティング会社を経営していることです。
日本の金融庁から行政処分を受けると金融庁のホームページや新聞紙上でも公表されますので、インターネットで調べればすぐにわかります。
行政処分を受けた事実や名前などが公表されるため、行政処分が解けたとしても日本で仕事がやりづらくなりますので、海外に渡航してしまうのも当然のことでしょう。
しかも、彼らは「お化粧直し」（日本で行政処分を受けた過去を隠す、偽名を使うなど）をして接触してきますので注意が必要です。
【海外投資をするには自分の身を守ることも時には必要】
日本人が海外旅行をした場合、現地で日本語が話せるというだけで「なぜか」その人間を信用してしまう傾向にありますが、これは海外投資の分野においても同じことが言えます。
日本人に接触してくる海外投資コンサルタントやプライベートバンカーの中には、素性のよろしくない人間が混ざっている、あるいは海外投資について助言する知識や能力に欠けた人間が混ざっていることを理解するべきです。
日本人が日本でビジネスをする場合において、相手の素性を調べるといった習慣や文化がありません。
一方で、海外でビジネスをする場合には、まずは相手の素性を調べることから始まります。
海外投資の舞台は日本ではなく海外ですので、日本人も海外の習慣や文化にならって、まずは接触してきた相手の素性を調べて自分の身を守ることも時には必要なのではないでしょうか。
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