先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様のご主人が医療法人を経営されており、医療法人を子供にどのように引き継がせればよいのかを悩まれていました。
医療法人の出資持分の評価額が非常に高額になっており、相続税対策をするにも相続税や贈与税の負担が重すぎるために身動きが取れないとのことでした。
もし相続があれば相続税を払うことができず、自宅の売却は避けられないとのことでした。
また、お客様のご主人が海外投資コンサルタントを名乗る人物の紹介を受け、スイスのプライベートバンクでの銀行口座開設の勧誘を受けているとのことでした。
お客様は海外投資コンサルタントを名乗る人物が詐欺なのではないか？という心配をされていました。
お客様のご主人が経営されている医療法人には顧問税理士さんがおられますので、これらの心配事を相談されたそうですが明確な回答がなかったそうです。
医療法人の相続税対策、そして海外に詳しい税理士を探されていたときに税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
【海外投資コンサルタントを名乗る人物が詐欺なのでは？】
お客様からお話を伺うと、今すぐに対応が必要なのはスイスのプライベートバンクでの銀行口座開設のことだそうで、次のような状況でした。
・ご主人の知人から海外投資コンサルタントを名乗る人物の紹介を受けた
・スイスのプライベートバンクでの口座開設を勧められている
・銀行口座をジョイント口座（共有名義）にするためにお客様のサインを求められた
・海外投資コンサルタントを名乗る人物に書類にどのようなことが書かれているのかの説明を求めても明確な回答がない
・わけのわからない書類にサインできるはずがない
・お客様のご主人は海外投資コンサルタントを名乗る人物が知人からの紹介であるために信頼しきっている
・海外投資コンサルタントと称する人物が詐欺なのではないかと心配している
何が書いてあるのかわからない書類にサインできるはずがありませんので、お客様が心配されるのも当然のことと理解します。
また、ご主人の知人からの紹介とはいえ、お客様のような立場の方には素性のよろしくない輩が群がってきますので、危機管理という観点からもお客様の反応は当然のことと理解します。
【プライベートバンクが絡んだ詐欺は大きく２つの形態に分類される】
スイスのプライベートバンクに限らず、海外投資が絡むと多少なりとも詐欺のような輩が紛れ込んでいることは周知の事実です。
一口に「詐欺」と言いましても、プライベートバンクが絡んだ詐欺は大きく次の２つの形態に分類されます。
（1）プライベートバンクそのものが詐欺である場合
（2）海外投資コンサルタントや仲介業者と名乗る人物が詐欺である場合
（1）プライベートバンクそのものが詐欺である場合
プライベートバンクそのものが詐欺である、つまり銀行そのものが存在しないというケースです。
単なる投資会社が銀行のフリをして資金を振り込ませることが多々あります。
銀行が確かに存在するかどうかは調べればわかりますので、この手の詐欺は未然に防ぐことができます。
税理士長嶋は次のような日本人の行動に常々疑問を抱いています。
・見栄えの良いパンフレットだけで、なぜ近寄って来た人間のことを信用してしまうのか？
・日本語を話すということだけで、なぜ近寄って来た人間のことを全面的に信用してしまうのか？
見栄えの良いパンフレットは、お金をかければいくらでも立派に見せることができます。
これは当たり前のことですが、なぜそれだけの理由で信用してしまうのでしょうか？
また、多くの海外投資コンサルタントと称する日本人は、香港やシンガポールに住んでいます。
ここで注目すべきことは、なぜ彼らが香港やシンガポールに住んでいるのか？ということです。
彼らの中には「ある事情」により日本に住めなくなった、あるいは「ある事情」により日本で仕事ができなくなったために海外で生活している人が少なからずいます。
「ある事情」とは、日本において行政処分や刑事罰などを受けているために日本に戻ることができないという事情も含まれていることを十分に理解するべきです。
（2）海外投資コンサルタントや仲介業者と名乗る人物が詐欺である場合
プライベートバンクは確かに存在するが、口座開設を勧める海外投資コンサルタントや仲介業者と名乗る人物が詐欺であるケース。
これがポピュラーな詐欺パターンです。
私どもは次のようなご相談をいただくことが少なくありません。
・詐欺にあったので助けてほしい
・詐欺なのかどうか調べてほしい
過去の相談事例の中には次のようなものもありました。
「プライベートバンクにお客様自身の口座を開いて確かに日本から送金したが、口座に資金がなかった。」
このパターンの詐欺は、海外投資コンサルタントや仲介業者と名乗る人物がどのような手順で口座開設を進めていくのかを聞けば、詐欺かどうかはある程度わかります。
最も厄介なのは、銀行から残高証明などの書類が口座開設者に渡されるケースです。
残高証明などの書類が銀行から出てくると、日本人は無条件で信用してしまうため、この手の詐欺は発見が遅れがちになります。
日本において、日本の銀行が出した残高証明が偽物であると疑う人はまずいませんので、これは無理もないことです。
ところが、海外では銀行から出される残高証明などの書類も偽造される可能性があることを理解しておくべきです。
口座から資金を出そうとしたときに資金が出ない、このときになって初めて詐欺にあったことがわかってもどうしようもありません。
私どもは過去において、銀行口座に本当に資金があるのか？を調べた経験があります。
単なる口座開設仲介業者と私どもの大きな違いはこの点にあります。
【海外投資コンサルタントや仲介業者が興味を持っているのは顧客ではなく顧客の資産】
今回ご相談いただいた医療法人の理事長をはじめとした相続税を心配される方々には、素性のよろしくない輩が群がってきます。
彼らが興味を持っているのはお客様自身ではなく、お客様が持つ資産であることを十分に理解するべきです。
【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設
・スイスプライベートバンク詐欺、時間をかけて信用させる手口（2017/09/18）
・シンガポールプライベートバンク、ジャパンデスク閉鎖で金融難民続出（2017/06/25）
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・シンガポールプライベートバンカーの相続税に対策に税務上問題あり（2017/05/27）
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