相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は会社経営をされており、相続税が高額になりすぎているため、日本国内の相続税対策ではどうすることもできないことをご理解されていました。
日本国内以外となると海外移住を思いつかれたそうですが、お客様には海外移住をすることができないご事情があります。

このまま相続税をまともに払うことになるのかと諦めかけていたところ、税理士長嶋のホームページをご覧になられたそうです。
「海外移住をしなくても効果的な相続税対策はできる」という点に興味を持たれたそうです。

 

【相続税対策に海外移住することができない事情】
海外移住を利用して相続税対策を行うには、親子双方が日本から5年以上離れなければなりません。
お客様ご家族には、次のような事情があり海外移住をすることができません。
・お客様は会社経営をしなければならず、日本国外には出られない。
・お客様の子供さんは開業医をされており、診療のため日本国外に出られない。

海外移住をしたいと思ってもお仕事やその他の事情で、そもそも海外移住することができないご家族がいらっしゃいます。
このような海外移住できないご家族は、どうすればよいのでしょうか。

 

【究極の相続税対策は海外移住ではない】
世間の常識として「究極の相続税対策は海外移住である」と信じられています。
この常識は、税理士の世界でも同様です。

海外移住できるご家族は海外移住すればいいのです。
では、海外移住できないご家族はどうすればよいのでしょうか。
日本国内で賃貸不動産を購入するなど、効果がない相続税対策を実行するしかないのでしょうか。

海外移住をしなくとも、効果的な相続税対策があるのであれば、それを実行すれば良いだけのことです。
残念ながら、日本の税理士にはこのようなノウハウがありません。

税理士長嶋から確実にお伝えできることは、究極の相続税対策は海外移住ではないということです。
今の日本での生活環境を壊すことなく、これまで通り日本で生活していただいてまったく問題ありません。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？

・海外移住による相続税対策の税制改正、海外居住10年以上に（2016/10/25）

・出国税導入により相続税と出国税の二重課税となる場合も（2015/02/11）

・スリーボンド元会長、海外移住に失敗し20億円超の申告漏れ（2015/02/08）

・出国税導入により相続税対策のための海外移住（2014/12/02）

・出国税の導入へ、海外移住による税逃れ防止のため（2014/10/27）

・監査法人から提案された相続税対策に海外移住は不安（2014/07/19）

・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ（2014/05/26）

・相続税対策のための海外移住、夫の提案に妻は断固反対（2013/01/20）

・相続税の改正、外国籍の子供・孫は増税へ（2012/12/04）

・パーマネントトラベラー（ＰＴ、終身旅行者）の相続税対策（2012/10/29）

・相続税対策を目的とした海外移住が失敗する理由（2012/10/17）

・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）