相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

詳しいお話を伺うと、ご主人が相続税対策のために海外移住を具体的に計画し実行しようとしているとのことでした。
お会いしたのは奥様だったのですが、奥様自身は海外移住に反対とのこと。
海外移住以外に相続税対策の方法はないのか？と疑問に感じ、税理士長嶋にご相談くださいました。

 

【相続税対策にマレーシアに移住することになった】
ご主人は会社経営をされており、海外に支店を展開されておられるとのことでした。
ご主人はお父様の相続のときに莫大な相続税がかかり、土地を売るなどして相続税を払うための現金を苦労して作られたそうです。
このような経緯から、ご主人自身は自分に相続があったときのことを考え、子供たちに同じ苦労をさせたくないとのことで、顧問の税理士さんに相続税対策を相談されたそうです。

顧問の税理士さんとの相談の結果、マレーシアに移住することで日本の相続税をゼロにする計画を具体的に実行することになったそうです。

 

【相続税対策に海外移住は反対】
奥様自身は、マレーシアへの移住に反対でした。
その理由として、次のようなことを心配されておられました。
・まったく知らない土地で生活することが不安
・子供の教育をどのようにすればよいのか見当がつかない
・奥様のご両親は健在ですが、ご両親の健康状態がおもわしくなく、ご両親の面倒は誰がみるのか想像できない

ご主人が相続税対策をされたいという気持ちはよくわかるが、家族の生活を犠牲にしてまで相続税対策をする必要があるのか、深く疑問に感じたそうです。
お話の途中、奥様は涙ぐむ仕草もされ、精神的にかなり追い込まれていることを感じとりました。

海外移住に関してご相談があったときは、このようなパターンが非常に多いです。
ご主人が事業の関係で海外移住に積極的だが、奥様は日常生活を大事に考えておられ、今の生活環境を壊されることは考えられないというものです。

 

【相続税対策に何千万円も報酬を払った結論が海外移住】
ご主人は以前から海外移住を検討されていたそうです。
顧問税理士さんの後押しもあり、海外移住を決断されました。

ご主人は相続税対策のために、何千万円もの報酬を顧問税理士さんにお支払いになったそうです。
ご主人はどれほど相続税対策を必要としていたのかが、このことからも痛いほど伝わってきました。
顧問の税理士さんがおっしゃるのだから海外移住をする方法は間違いないと、ご主人は確信されているとのことでした。

相続税対策に何千万円も報酬を払った結論が、海外移住。
この結果であれば、顧問税理士さんに相談する意味が本当にあったのでしょうか。
税理士長嶋から言わせれば、相続税対策に海外移住を選択することは週刊誌の記事レベルの素人的な発想としか思えません。

相続税対策に海外移住を勧める週刊誌の記事について、2012年10月17日付の相続税対策ブログ「相続税対策を目的とした海外移住が失敗する理由」において、税理士長嶋の私見を述べさせていただいております。

 

【これまでと同じく日本に住んでください】
奥様が税理士長嶋にご相談されたいと思われた最も大きな理由は、海外移住をしたくないということでした。

税理士長嶋は次のことを奥様にお伝えしました。
「これまでと同じく日本でお友達とのランチやティータイムを楽しんでください、ご両親のお見舞いもこれまでと同じようになさってください。」

つまり、海外移住をしなくても日本に住み続けながらの相続税対策は十分に可能です。

確かに相続税の問題は非常に大きいと思います。
残念ながら、日本では「相続税の節税＝海外移住」という発想しかありません。

税理士長嶋がお客様にお会いするときは、次のことを必ずお聞きします。
「ファミリーとして、今後どのような生活をされたいですか？」

相続税の節税ができたとしても、ファミリーの価値観に合わずファミリーが幸せであると感じられないのであれば、その方法は本当にファミリーとして選択すべき方法でしょうか？
同じようなご相談事例として、2011年10月21日付の税理士長嶋の相続税対策ブログ「相続税の節税対策に海外移住をする必要はない」をご紹介します。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？

・海外移住による相続税対策の税制改正、海外居住10年以上に（2016/10/25）

・出国税導入により相続税と出国税の二重課税となる場合も（2015/02/11）

・スリーボンド元会長、海外移住に失敗し20億円超の申告漏れ（2015/02/08）

・出国税導入により相続税対策のための海外移住（2014/12/02）

・出国税の導入へ、海外移住による税逃れ防止のため（2014/10/27）

・監査法人から提案された相続税対策に海外移住は不安（2014/07/19）

・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ（2014/05/26）

・究極の相続税対策は海外移住ではない（2013/10/22）

・パーマネントトラベラー（ＰＴ、終身旅行者）の相続税対策（2012/10/29）

・資産海外移転、海外投資クラブにご注意（2012/10/11）