先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は会社経営をされており、所得税の節税対策と相続税対策について悩まれていました。
所得税の節税対策と相続税対策について会社の顧問税理士さんと相談された結果、海外移住を具体的に検討することになったそうです。
ところが、顧問税理士さんは海外のことをご存じではないため、海外のことを知らない顧問税理士さんとお客様とで海外移住を具体的に進めていくことに不安があったそうです。
そこで海外に詳しい税理士を探していたところ、税理士長嶋のホームページをご覧になり、ご連絡をいただきました。
【出国税の導入がキッカケで海外移住を検討】
まずはじめに、なぜ海外移住を検討することになったのか、お客様に質問してみました。
お客様のお話を簡単にまとめると、次のようなことでした。
・日本でも出国税導入の議論が始まった
・所得税の節税対策と相続税対策のために、税制が改正される前に海外移住をしたい
・出国税が導入される前に海外移住をして、上場株の含み益を確定させたい
・海外移住先の候補にあがったのは、スイス・香港・シンガポール・ニュージーランド
・海外移住先として4ヶ国が候補に挙がった理由は、株の売却益が非課税であるため
このようなお話は、海外移住を検討される方に共通するものです。
日本でも出国税が議論され始めたことから、株などの含み益を海外で早期に確定させたいという希望が一つ加わることになりました。
【出国税とは？】
日本でも出国税を議論し、2015年度の税制改正に組み込まれることが検討されているという報道が2014年10月下旬頃にありました。
詳しくはこちらの相続税対策ブログにてご紹介をしております。
・出国税の導入へ、海外移住による税逃れ防止のため（2014/10/27）
財務省は出国税の導入に本気で取り組んでいるようです。
2014年12月に出国税に関する新たな報道がなされましたが、この報道からも財務省の出国税に対する本気度が伝わってきます。
外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」をもとに、スイス・香港・シンガポール・ニュージーランドをピックアップして、財務省が人員と時間をかけて国民にアピールするために「わざわざ」集計したのです。
（2014年12月1日：日本経済新聞）
株売却益非課税のＮＺや香港、永住日本人2.6倍 富裕層が節税
株式の売却益に課税しないニュージーランドや香港など４カ国・地域の日本人永住者が1996年に比べ2.6倍に増えたことが財務省のまとめで分かった。
富裕層が節税のために永住権を得て、移り住んでいる例が多いという。
欧州諸国などで深刻化する富裕層の国外流出が日本でも進んでいる実態が浮き彫りとなった。
外務省が公表している「海外在留邦人数調査統計」をもとに財務省が集計した。
【海外移住は簡単ではない】
お客様が海外移住についてどのような計画をされているのか、質問してみました。
お客様の計画を伺った後、税理士長嶋はお客様に次のようにお伝えしました。
「このまま海外移住を実行すると失敗します。」
お客様は海外移住についてご自身で調べられ、海外移住の計画について自信を持っておられました。
確かに海外移住により節税を成功させるための形式的な要件を満たしているように表面上は見えますが、その実態まで満たすことはどう考えても不可能でした。
誰がどう考えても節税に失敗する、つまり日本居住者として扱われることは明白でした。
海外移住による節税が失敗する可能性が非常に高いことを事前に確認できたことは、お客様にとって幸運だったと思います。
海外移住による節税はとてもリスクが高いため、慎重に対応することが求められます。
上場企業の会長が節税に失敗して追徴課税がされたという報道も2014年にされました。
詳しくはこちらの相続税対策ブログにてご紹介しています。
・海外移住での節税失敗、上場企業会長が10億円申告漏れ（2014/05/26）
【なぜ海外移住という幼稚な節税策に走ってしまうのか？】
究極の節税対策は海外移住である。
このようなことがしばしば言われますが、本当にそうなのでしょうか？
税理士長嶋から言わせれば、週刊誌などでも取り上げられる海外移住が究極の節税対策であるはずもなく、海外移住は幼稚な節税対策です。
その理由は「
海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？」にて詳しくご紹介しています。
【相続税対策参考ブログ】
・出国税導入により相続税と出国税の二重課税となる場合も（2015/02/11）
・スリーボンド元会長、海外移住に失敗し20億円超の申告漏れ（2015/02/08）
・欧米の富裕層の相続税対策は日本人にも効果があるのか？（2014/08/16）
・監査法人から提案された相続税対策に海外移住は不安（2014/07/19）
・究極の相続税対策は海外移住ではない（2013/10/22）
・相続税対策のための海外移住、夫の提案に妻は断固反対（2013/01/20）
・相続税対策を目的とした海外移住が失敗する理由（2012/10/17）
・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）
