先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は相続税対策に関連して「ジャパンリスク」に対応するため資産の海外移転も検討されておられました。
お客様は資産の海外移転を実行するため、某海外投資クラブに入会されたそうです。
某海外投資クラブで勧められた資産の海外移転を実行されるため、シンガポールへ渡航されました。
ところが、シンガポールへ渡航したもののトラブルに巻き込まれ、時間もお金も無駄になったとのことでした。
某海外投資クラブに見切りをつけ、相続税対策と資産の海外移転を相談できる信頼できそうな人物を探していたところ、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
お客様にとって資産の海外移転は、相続税対策と同じくらいに重要なことでした。
【海外投資クラブは必要以上にジャパンリスクを煽る傾向にある】
お客様から某海外投資クラブの勧誘ビデオを見せていただきました。
・原発問題
・地震の多さ
・日本国の借金の多さ
などのジャパンリスクを煽るのは定番の勧誘方法です。
そして、これらのジャパンリスクから避ける方法としてどのような方法があるのかを解説していきます。
従来からある一般的な考え方ではジャパンリスクからは逃れられないという論調です。
一つ一つの論調は、ごもっともな風に聞こえてきます。
しかし、税理士長嶋から言わせれば、全体的な整合性が取れていません。
注目すべきは、ある特定の項目だけは明確に否定されませんでした。
つまり、ジャパンリスクを必要以上に煽り、海外投資クラブが持っている投資商品を売りつける構図になっていることは明らかでした。
しかも、期間限定で「今しか投資できません」という定番の勧誘方法です。
ジャパンリスクから身を守ることと、投資商品に投資することはまったく別問題であるにも関わらず、紐付きにされている時点で十分に注意すべきでしょう。
【マレーシア・フィリピンの不動産購入を勧められる】
結論から申し上げると、お客様はマレーシア・フィリピンの不動産購入を勧められました。
海外投資クラブの勧誘ビデオでは、海外の不動産（特に新興国）だけはマイナス要素が一つも述べられませんでした。
海外の不動産を購入するためには「海外の銀行に預金口座を持っていたほうが便利」とのことで、シンガポールのプライベートバンクに口座を開きましょうという話になったそうです。
マレーシア・フィリピンの不動産の視察を兼ねてシンガポールに立ち寄り、プライベートバンクに預金口座を開設するツアーが開催されることになり、お客様を含めて10名程度が参加されたそうです。
【シンガポールのプライベートバンクに口座を開設することができない】
お客様を含めたツアー御一行は、まずシンガポールに入ったそうです。
そこで、銀行口座を開設するためプライベートバンクに訪問したそうです。
ところが、ある理由により、ツアーに参加した半数の方が預金口座を開設することができませんでした。
後日談として開設できなかった理由を聞かされたそうですが、税理士長嶋から言わせれば当然の理由でした。
この理由は必ずクリアすべきことなのですが、この問題をクリアできない海外投資クラブは、いつもこのようなやり方をしているのでしょう。
ツアー参加者としては、紹介ということでプライベートバンクに訪問しています。開設できるかどうかは実際に手続きをしてみないとわからないでは、話が違うということになるのではないでしょうか。
入口であるプライベートバンクに問題なく口座開設できないような状況では、マレーシア・フィリピンの不動産の話も信用できないとのことで、お客様は不動産の購入を見送りました。
ツアー参加者の中には、不動産投資をされた方が半数程度おられたそうです。
実際に不動産投資をされた方から聞いた話から、お客様の感想ではおそらく不動産投資はうまくいかないだろうとのことでした。
【誰がどのようなことを意図してどのような情報を発信しているのか】
ジャパンリスクから身を守るため何らかの行動を起こすことは、税理士長嶋も賛成です。
しかし「資産の海外移転＝投資」にはなりえません。
お客様のように、せっかくシンガポールまで行ったのに意味がなかったという話をよく聞きます。
誰がどのようなことを意図してどのような情報を発信しているのか、よく理解することが必要だと思います。
同様のご相談事例として、2012年8月28日付けの相続税対策ブログ「シンガポールプライベートバンク口座開設ツアーにご注意」をご紹介します。
【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設
・相続税対策とマレーシア不動産投資（2014/06/17）
・相続税対策に設立したシンガポール法人がトラブルで裁判沙汰に（2013/05/22）
・相続税対策に効果がないニュージーランドの家族信託（2013/04/30）
・相続税対策のための海外移住、夫の提案に妻は断固反対（2013/01/20）
・相続税対策を目的とした海外移住が失敗する理由（2012/10/17）
・資産逃避、日本を見限る個人マネー｜日経ビジネス（2012/02/14）
・相続税対策に海外法人の活用でトラブル多発（2012/01/04）
・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）
・日本を見捨てる富裕層、海外へ資産移転が始まった（2011/10/07）
