相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様のお父様が40年ほど前に会社を創業され、数年前にお父様が会長に退かれたため、お客様が社長に就任されたとのことでした。
相続税対策と自社株の承継について顧問の会計士さんに相談したところ、会計士さんから銀行を紹介され、持株会社を活用して自社株対策を計画されました。
お客様のお父様は顧問の会計士さんと銀行を信用していたため、お父様が会長に退かれた数年前に持株会社による自社株対策を実行されました。

自社株対策を実行されて数年が過ぎましたが、お客様は税理士長嶋にぜひ会いたいとのことでご連絡をいただきました。
お客様は数年前に持株会社による自社株対策を実行されたにもかかわらず、なぜ税理士長嶋に会いたいと思われたのでしょうか。

その理由は、持株会社を活用した相続税対策が本当にうまくいくのだろうか？とお客様は常々疑問を持っていたためです。

 

 

【持株会社を活用した自社株の相続税対策は本当にうまくいくのか？】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・自社株対策として持株会社を設立することを顧問の会計士さんと銀行から提案された
・お父様が会長に退かれた数年前に持株会社を設立し、お父様が所有する自社株の買い取り資金を銀行から融資を受けた
・銀行から融資を受けたのは数十億円規模であった
・会社の年商が数百億円という規模から考えると、数十億円の銀行融資は負担が大き過ぎると感じている
・お客様は社長として会社の事業をさらに拡大していくつもりである
・将来的には持株会社の株そのものが相続財産になる
・会社の事業が拡大すれば持株会社の株価も上昇していくため、事業を拡大すればするほど将来的にお客様の相続税も増えていくことになる
・お父様の自社株対策でさえ数十億円の融資を銀行から受けたが、将来的なお客様自身の自社株対策はもっと大変なことになると感じている
・つまるところ、自社株の買い取り資金を銀行から融資を受けた今回の自社株対策は問題の先送りにしかすぎず、根本的な解決になっていないのではないだろうか
・持株会社の株主は、お客様とお客様の妹さんがなっており、持株割合は50％ずつとなっている
・会社に関係がない妹さんが持株会社の50％の株を持っていることが本当に良いことなのか、将来に何かマイナスにならないかと心配している

 

お客様のおっしゃりたいことは十分に理解します。
その理由は、自社株対策に持株会社を活用することについて、税理士長嶋もお客様と同じように常々疑問を抱いているためです。

 

 

【持株会社を活用した自社株の相続税対策は単なる問題の先送り】
多額の借金をして大きなリスクを背負う割には、単なる問題の先送りでしかない。
つまり、大がかりなことをする割にはその効果が薄すぎるのです。

税理士長嶋が自社株対策に持株会社を活用することについて疑問を持つ理由を「自社株の相続税対策に持株会社は効果があるのか？」にてご紹介しています。
また、自社株対策全般の問題点について「自社株の相続税対策に限界を感じていませんか？」にてご紹介をしています。

 

 

【なぜ持株会社を活用した自社株対策のデメリットを語ろうとする人間がいないのか？】
税理士長嶋は常々疑問に感じているのですが、なぜ持株会社を活用した自社株対策のデメリットを語ろうとする人間が誰ひとりいないのでしょうか？

物事には「表」があれば必ず「裏」があるはずです。
裏を説明せずに表だけを強調するのはあまりにもアンフェアではないでしょうか。

持株会社を活用した自社株対策のデメリットを誰も語らない原因は、銀行と税理士にあるでしょう。

銀行は融資をするのが本業です、自身のマイナスになるようなことは言わないでしょう。
また、銀行にとっての自社株対策は高額な融資が見込めるぜひとも取りたいドル箱案件ですので、尚更本当のことは言わないはずです。
税理士は銀行から仕事をもらっている手前、銀行の顔を潰すような言動は避けるはずです。

 

 

【自社株対策をやり直すにはあまりにも影響が大きすぎる】
税理士長嶋からお客様へ自社株対策に持株会社を活用する際の注意点をお話させていただきました。
お客様はご自身の考えが間違っていなかったことを確信され「仕方がない」という表情をされました。
それもそのはず、既に数十億円の融資を銀行から受けているため「やり直し」という選択をするにはあまりにも影響が大きすぎました。

お客様は最後に次の言葉を残されました。
「私たち創業家は相談する相手を間違えたようですね。」

 

 

【相続税対策参考ブログ】
・自社株の相続税対策に銀行から借金をする必要があるのか？（2017/04/06）

・自社株の相続税対策、役員報酬の増額は資金効率が悪すぎる（2016/12/07）

・銀行が主導した自社株の相続税対策が国税から否認され訴訟に（2016/09/05）

・オランダなど海外法人節税防止へ、ユニクロ柳井氏どう動く？（2016/07/05）

・相続税対策に持株会社を活用することに限界を感じた（2016/05/18）

・会社経営者の相続税対策が困難を極める３つの理由（2016/04/04）

・自社株の相続税対策に一般社団法人を活用する危険性（2016/01/17）

・自社株の相続税対策に相続時精算課税は意味がない（2015/04/14）

・一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか？（2014/06/01）

・相続税対策を監査法人に相談したが解決できない（2013/04/26）

・相続税対策に持株会社は意味がない（2012/05/23）