相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は海外に不動産をお持ちで、所得税対策と相続税対策を目的として数年前にシンガポールに法人を設立されたそうです。
ところが、このシンガポール法人の設立から半年ほどが過ぎたあたりからトラブルに巻き込まれ、シンガポールで裁判になったとのことです。
今年に入り、裁判は無事に終わったものの大変な思いをしたということで、本当に信頼できる専門家を探していたそうです。

そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡いただきました。

 

【コンサルタントと称する人間は都合が悪くなれば消えてしまう人たち】
お客様から詳しいお話を伺うと、お客様があわれたトラブルは日本人が海外法人を設立した際に巻き込まれる最も多いトラブルの一つでした。

そこで、税理士長嶋はお客様に次のことをお伝えしました。
「よくあるお話ですよ。」

税理士長嶋のもとには「海外法人がトラブルに巻き込まれているので何とかしてほしい」というご相談があります。
このご相談をされる多くの方が、コンサルタントと称する日本人からシンガポールなど現地のコンサルタントを紹介されています。

コンサルタントと称する日本人は、公認会計士や税理士など日本の国家資格を有していないため、都合が悪くなればすぐに消えてしまう人たちです。
これは、シンガポールなどの現地のコンサルタントについても同様のことが言えます。

 

【海外法人の設立はあくまでも手段、法人運営をうまくしなければ意味がない】
税理士長嶋の経験上、海外法人を設立してトラブルに巻き込まれた方の多くは、海外法人を設立しただけで満足しているように見受けられます。
当初の目的は所得税や相続税の節税であったにもかかわらず、いつしか手段が目的となってしまった失敗の典型例です。

海外法人を設立することは、あくまでも手段。
目的を達成するためには、海外法人をうまく運営する必要があります。

海外法人でトラブルに巻き込まれたお客様のお話を伺うと、コンサルタントと称する人たちは海外法人の運営の仕方を知らないように思えてなりません。
おそらく、海外法人を運営するノウハウをお持ちではないのでしょう。

税理士長嶋から申し上げたいことは、安易に海外法人に手を出すとトラブルに巻き込まれる可能性があるということです。
所得税の節税や相続税対策として海外法人を設立しても、トラブルに巻き込まれてしまいますと訴訟費用・時間・労力など余計なことに神経を使わなくてはなりません。

これでは意味がないでしょう。
みなさまには十分にご注意をしていただきたいと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外法人を利用した相続税対策、国税を甘く見ないほうがいい（2015/01/27）

・相続税対策とマレーシア不動産投資（2014/06/17）

・国際的な相続税対策をペーパードライバーに頼めるはずがない（2014/04/13）

・シンガポールに資産移転をしても相続税対策にならない（2013/12/16）

・相続税対策に効果がないニュージーランドの家族信託（2013/04/30）

・資産海外移転、海外投資クラブにご注意（2012/10/11）

・シンガポールプライベートバンク口座開設ツアーにご注意（2012/08/28）

・スイス銀行口座開設、バンカーの助言でトラブルに巻き込まれる（2012/04/30）

・相続税対策に海外法人の活用でトラブル多発（2012/01/04）