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『日経ビジネス』2012年2月13日号にて「資産逃避」という特集が組まれました。
サブタイトルとして「日本を見限る個人マネー」とあります。
「日本を見限る個人マネー」とされていますが、記事の内容は主に海外投資の基本を確認するものとなっており、厳密にいえば「資産逃避」というタイトルとは異なる内容になっていると感じます。

税理士長嶋の個人的な感想は、一言で次のようなものになります。

「週刊誌レベルの情報では富裕層のみなさまにはまったく参考になりません、なぜならこれらの方法は富裕層のみなさまに相応しい方法とは思えないためです」

税理士長嶋は何を言いたいのかと申しますと、「表に出てくる情報＝誰でも簡単に利用できる方法」であるため、リスクが高いことを十分に理解しなければなりません。
ところが、これらの方法を実行したときのリスクが何であるかなどの情報があまり表に出てきませんので、検討しようにも検討する材料がないのが現実です。
そのため、斡旋業者などの言いなりになって失敗する日本人が数多く存在します。

表に出てくる情報だけが本当に問題を解決する唯一の方法なのか？検討する必要があるでしょう。

 

【読者層がなぜ突然変わるのか？】
昨年にも同じような特集が「日本を見捨てる富裕層、海外へ資産移転が始まった」として『週刊ダイヤモンド』2011年10月8日号においてもされました。

両者の特集に共通するのは記事の構成です。
（1）資産逃避の方法や現実に何が行われているのかを紹介
（2）資産運用の方法についての紹介

税理士長嶋がいつも不思議に思うことなのですが、（1）資産逃避と（2）資産運用の読者層が突然変わることです。
（1）資産逃避は、主に富裕層を対象としていますが、（2）資産運用は富裕層ではない方も対象となっています。

読者層が異なるため、記事全体としてのバランスを保つことが非常に難しいと思います。

 

【誤解を与えるような表現や間違った記述に注意】
資産逃避や資産運用といった情報が週刊誌に掲載されることがありますが、みなさまには次のことに注意をいただきたいと税理士長嶋は考えています。
・誤解を与える表現が混在していることを理解して情報収集する
・明らかに間違った記述が混在していることを理解して情報収集をする

この日経ビジネスの記事の中にも誤解を与えるような表現や間違った記述が混在しています。
そのため、
・どこに正しい情報があるのか
・どこに正しくない情報があるのか
を適切に判断しなければなりません。

 

【相続税対策参考ブログ】
・海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？

・相続税対策を目的とした海外移住が失敗する理由（2012/10/17）

・資産海外移転、海外投資クラブにご注意（2012/10/11）

・相続税対策に海外法人の活用でトラブル多発（2012/01/04）

・資産の海外移転を検討する際に注意すべき大きな問題点（2011/11/15）

・相続税の節税対策に海外移住をする必要はない（2011/10/21）

・相続税対策と併せて資産を海外に移転させたい（2011/10/10）