相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は古くからの大地主さんで、土地を広大にお持ちです。
そのため、不動産業者から「マンションを建てましょう」という勧誘がイヤというほどあるそうです。
マンション建設が相続税対策になるというのは確かなことだが、本当にマンション経営をして良いのか？という疑問を持たれたそうです。

そんな中、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【相続税対策にマンション建設は意味があるのか？】
お客様は、相続税対策にマンション建設をすることに次のような疑問を持たれたそうです。
（1）これからの時代に、マンション経営は事業として成り立つのか？
（2）相続税対策のために多額の借金を背負うことにも不安
（3）土地の相続税評価額は多少下がるだろうが、多額の借金を抱えたとしてもわずかな相続税の節税にしかならない
（4）マンション建設をして相続税対策をしても、相続税の納税資金が不足することには変わりがない

お客様の結論は「相続税対策にマンション建設をしても、現状と比べても大勢に大きな影響はない」ということでした。

 

【相続税対策にマンション経営は焼け石に水】
税理士長嶋がまずはじめにお客様に申し上げたことは、相続税対策にマンション経営は意味がないということでした。

税理士長嶋の肌感覚では、相続税対策にマンション経営が効果的なのは、資産総額が5億円までの方だと思っています。
その理由は、多少相続税評価額を下げたところで「焼け石に水」であるためです。

税理士長嶋が違和感を覚えるのは、なぜ相続財産が10億円や20億円である方と1億円である方とが同じ相続税対策の方法（マンション経営）をとらないといけないのか？ということです。
立場が違えばその方法論は区別がされて当然だと思うのですが、残念ながら今の日本の相続税対策はそうではありません。

詳しくは、税理士長嶋の相続税対策ブログ2012年3月28日付けにおいて「相続税対策にアパート・マンション経営は意味がない」とご紹介をしております。

 

【相続税対策にマンション経営が活用されはじめたのは40年も前の話】
税理士長嶋は、スイスや香港のプライベートバンカーと話をする機会があるのですが、彼らは次のようにいいます。

「相続税対策にはマンション経営。日本でこのように言われはじめたのが40年も前の話。なぜ日本人はいつまでもそんな古い発想を捨て切れずにありきたりな方法にしがみついているのか。」

残念ながら、税理士長嶋もこの意見に賛成です。

なぜ、彼らはこのような言い方をするのか？
税理士長嶋は次のように理解をしています。

「40年前は土地が値上がりした時代なので、それはそれで理にかなっていた。しかし今の時代はそうではない。時代が変われば時代の変化に順応すべきであるし、残念ながら既にルールは変わってしまったのだ。」

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・タワーマンションを利用した相続税対策にリスクはないのか？（2014/09/13）

・相続税対策の法人化はノウハウですべてが決まる（2012/08/07）

・不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか？（2012/07/18）

・相続税対策を税理士に相談することに限界を感じた（2012/06/22）

・相続税対策にマンション経営は失敗だった（2012/05/09）

・相続税対策にアパート経営だけはしたくない（2012/4/23）

・相続税対策、不動産オーナーの悩み（2012/4/7）

・日本の相続税対策の根本的な問題点（2011/10/14）