相続税対策ブログ
不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか？
不動産の相続税対策について、「土地を守り続けるという考え方は改めたほうが良い」という論調の週刊誌や新聞の記事が多くなってきたように感じます。
税理士長嶋は、この意見には賛同できません。
なぜなら、地主や地元の名士であるほど「家」の家訓や伝統があり「土地は守っていくものである」と、幼少のころから教育されているためです。
この論調は、このような方々の価値観をすべて否定するものです。
税理士長嶋の感覚からすると、このような発言をなさる方は、ご自身の口で「効果的な相続税対策をすることができない」とおっしゃっているのと同じであると感じます。
また、「土地は守っていくものである」という価値観をお持ちのお客様に接したことがないのではないか？と思えてなりません。
【土地を守り続けるという考え方は改めたほうが良い理由】
週刊誌や新聞の記事で「土地を守り続けるという考え方は改めたほうが良い」という理由として、次のようなことが語られます。
（1）相続税の基礎控除が引き下げられる
（2）小規模宅地の特例を使うことが厳しくなっている
（3）固定資産税の負担を考えると不動産を手放すべき
（4）不動産賃貸業をビジネスという視点から考えるべき
上記に共通することは、すべて「損得」という物差しで物事を考えています。
・相続税が増税になるため、キャッシュが必要
・相続税の支払いに備えるため、キュッシュを貯めていきましょう
・先祖代々の土地を残すよりも、より収益性がある不動産を残した方が子供たちは喜ぶ
という理屈はわかります。
しかしながら、物事を「損得」という物差しで判断しているため「家」としての価値観はまったく語られません。
一応は「土地を守りたい気持ちも理解できる」と取ってつけたかのようなコメントが必ず添えられます。
その気持ちが理解できるのであれば、お客様が満足される相続税対策を提案すれば良いはずです。
なぜ、お客様が満足される相続税対策を提案されないのでしょうか・・・
【日本で相続税の専門家と称する方々はとても残念でならない】
税理士長嶋に「不動産の相続税対策」をご相談される多くの方は「土地を守り続ける」という価値観をお持ちのお客様です。
その価値観とは、次のようなものが多いと感じます。
（1）自分の代で土地を減らしてはいけない
（2）先祖代々の土地をしっかりと子供・孫の世代に引き継いでいく
（3）賃貸マンションなどの土地は売却しても良いが、相続税の納税のため自宅を切り売りして、自宅の敷地を小さくすることだけは絶対に避けたい
税理士長嶋が考える相続税対策は、資産を守り次の世代に引き継いでいくことです。
その根底にあるのは、お客様や「家」としての価値観を尊重し実現させることです。
そのため、相続税を節税するという価値観は持っておりません。
結果として、相続税の節税になったということはあります。
税理士長嶋は、日本で相続税の専門家と称する方々はとても残念であると思っています。
その理由は、次の2点があります。
（1）相続税を節税することを諦めてしまった
（2）相続税の節税は手段であるにも関わらず目的となっていること
最近の相続税の業界は、相続税対策を考える順番として次のように進めていくべきと言われています。
（1）円滑な遺産分割を行う
（2）相続税の納税資金を確保する
（3）相続税の節税をする
税理士長嶋から言わせれば「相続税の節税方法が法改正により封じられたことで相続税の節税ができなくなったため、相続税の節税の優先順位を下げざるを得ない。」
詳しくは、税理士長嶋の相続税対策ブログ2011年10月14日付けにおいて「日本の相続税対策の根本的な問題点」にてご紹介しております。
【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？
・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)
・相続税対策により先祖代々の土地を孫に引き継がせたい（2013/02/01）
・相続税対策のご相談、相続税で子供や孫に苦労させたくない（2012/11/04）
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・相続税対策を税理士に相談することに限界を感じた（2012/06/22）
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