相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

不動産を多くお持ちの地主さんのもとには相続税対策として、
・アパートを建てませんか？
・マンションを建てませんか？
という業社からの勧誘が多いと思います。

税理士長嶋にもこのような業者から「相続税対策のお役に立てると思います」などの勧誘電話が最近特に多いです。
これも、相続税の基礎控除が引き下げられる影響が大きいのだと感じます。

税理士長嶋個人的には、相続税対策にアパート経営やマンション経営は意味がないと思っています。

 

【相続税対策にアパート経営やマンション経営が効果的なのは5億円まで】
税理士長嶋の経験則ですが、相続税対策にアパート経営やマンション経営が効果があるのは、相続財産の総額が5億円までの方だと感じています。
なぜなら、5億円を超える方がアパート経営やマンション経営をしたところで「焼け石に水」であるためです。

簡単に言えば、更地にアパートやマンションを建設して土地の相続税評価額が2割下がったところで大勢に影響はありません。
これらの建設費用は銀行からの借り入れになることが一般的ですが、借金をしても相続税対策になりません。

アパート経営やマンション経営はしないよりはしたほうが良いのでしょうが、相続税対策としては根本的な解決にはなりえないため、アパート経営やマンション経営という相続税対策は相続財産が5億円を超える方にとって相応しい方法ではないと考えます。
もうそろそろ、日本の相続税対策のカラクリに気づくべきでしょう。

 

【日本の相続税対策の問題点】
日本の相続税対策には大きな問題点があります。
それは、相続税が課税されるすべての方が同列に扱われていることです。

具体的には、相続財産が10億円の方に対しても1億円の方に対しても、相続税対策といえば「アパート経営やマンション経営」が必ず提案されることです。
このような光景に、税理士長嶋はとても違和感を覚えます。
なぜなら、それぞれの立場によって相続税対策の方法論が異なるのは当たり前であると考えているためです。

残念ではありますが、日本で相続税の専門家と称する方々はお客様の立場に合わせた提案ができません。
税理士長嶋の相続税対策ブログ2011年10月14日付けにおいて「日本の相続税対策の根本的な問題点」とご紹介をしておりますので、参考になさってください。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・相続税対策にマンション経営は失敗だった（2012/05/09）

・相続税対策にアパート経営だけはしたくない（2012/04/23）

・不動産の相続税対策、日本の税理士にはノウハウがない（2012/04/10）

・相続税対策、不動産オーナーの悩み（2012/04/07）

・相続税対策を誰に相談すればよいのか？（2011/09/28）

・相続税対策に借金をしてはいけない（2011/08/01）

・相続税対策にアパート経営は危険（2011/07/25）