先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は複数の賃貸マンションをお持ちで、相続税対策に悩まれていました。
詳しいお話を伺うと、相続税対策に不動産を法人化したものの相続税を払うための現金がまったく増えないことに、お客様はお困りでした。
このような問題が明るみになって3年ほどになるそうで、このまま時間が過ぎていっても何も解決しないとお客様は感じられたそうです。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
【相続税対策に不動産を法人化】
お客様は顧問税理士さんの指導により、不動産の相続税対策として法人化をされていました。
相続税対策として不動産を法人化した目的は、次の3つのことを実現させるためでした。
（1）将来、相続税を現金で払えないのは明らかなため、その現金を準備すること
（2）不動産を法人化することによる相続税の節税
（3）不動産を法人化することによる所得税の節税
税理士長嶋にご相談されるということは、この3つの目的の実現性は低いとお客様自身感じられたのでしょう。
顧問税理士さんが付いていながら、なぜお客様がこのようなお気持ちになるのか、そして現状お客様が望まれている結果が出ていないことが不思議でなりませんでした。
そこで、税理士長嶋はお客様に次のことを質問しました。
「相続税対策として法人化はどのようにされたのでしょうか」
【不動産を法人化してもうまく使いこなせていない】
税理士長嶋は、具体的にお客様に次のことを質問してみました。
・不動産を法人化することになった経緯
・どのように法人化されたのか
・現状、どのように法人を運営しているのか
お客様のお話を伺うと、次のことが明らかになりました。
・不動産を法人化したところで、それは単なる「箱」としてしか存在していなかった
・不動産を法人化することが手段ではなく「目的」となっていた
・お客様がご希望されているゴールに向かって、法人が正しく運営されているか誰もチェックしていない
・お客様自身、顧問税理士さんが言うことだからこの方法で間違いないだろうと信じ切っていた
これらのことからわかったことは、せっかく法人化してもその法人をうまく使いこなせていなかったということです。
【不動産は法人化するだけでは意味がない】
結論から申し上げると、不動産を法人化しただけではまったく意味がありません。
最も重要なことは、その法人をどのように活用するかということです。
法人を設立することは誰にでもできます。
そして、不動産を法人化して相続税対策を行うという「情報」は、インターネットや書籍・雑誌などにも掲載されています。
しかしながら、その情報を活用する「ノウハウ」までもがインターネットや書籍・雑誌に掲載されているわけではありません。
不動産を法人化する目的は、法人化することではなく、お客様のご希望を実現させることです。
手段と目的を混同してしまうことで、このような残念な結果になってしまいます。
どこに正しい情報があり、誰がその情報を使いこなせるノウハウを持っているのかを見極めることは、とても大事なことではないでしょうか。
【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は、本当に効果があったのか？
・相続税対策に活用する不動産管理会社
・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)
・考えられる相続税対策をやりつくしたが節税効果がない（2015/08/31）
・一般社団法人を活用した相続税対策は効果があるのか？（2014/06/01）
・不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか？（2012/07/18）
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