相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様はアパート・駐車場など複数の不動産をお持ちで、相続税対策を検討されていました。
相続税対策について、相続税専門の税理士さんに相談されたそうですが、納得できる提案がなかったとのことでした。
このような状況の中で、なぜお客様は税理士長嶋にご相談されたのでしょうか。

 

【不動産の購入や生命保険の相続税対策】
お客様は相続税専門の税理士さんに相談されましたが、その提案に納得できなかったとのこと。
どのようなことが不満に思われたのか、お客様に質問してみました。

相続税専門の税理士さんからは次のような提案があったそうです。
（1）不動産を購入しましょう
（2）アパートを建てましょう
（3）生命保険に加入しましょう

これらの目的は、手持ちのキャッシュ（現金）を相続税評価が低い不動産や生命保険に換えることで、相続税の節税をすること。
あるいは、駐車場にアパートを建てることで相続税評価を下げ、その結果相続税の節税をするというものです。

確かに、教科書通りの相続税対策であり、ある意味相続税対策としては常識的なものです。
しかしながら、お客様の判断は「ＮＯ」だったのです。

なぜ、お客様は常識的な相続税対策に「ＮＯ」と判断されたのでしょうか？

 

【これ以上不動産を増やすことにリスクがあると感じている】
お客様はどのような価値観をお持ちで、どのようなことを最も大切にされているのかを理解することはとても重要なことです。
これらを理解するため、税理士長嶋はお客様から詳しいお話を伺いました。

お客様のお話をまとめると、次のようなものでした。
（1）これ以上不動産を増やすことにリスクがあると感じている
（2）むしろ、不動産を減らしたいと思っている
（3）健康上の問題で生命保険に加入することが難しい

また、もし不動産を売却した場合に手許に残るキャッシュをどのようにすれば良いのか？ということも検討されていました。
このようなことから、不動産や生命保険を使う相続税対策はお客様の価値観に合わないため「ＮＯ」という結論を出されました。

 

【税理士に税務相談をすることに限界を感じた】
その後、銀行などにも相続税対策の相談に行かれたそうですが、同じように不動産と生命保険を使う相続税対策ばかり提案されたそうです。
相続税専門の税理士や銀行に相談しても同じ提案しか出てこないため、専門家に相続税の相談をすることに限界を感じられたそうです。
誰に相談しても同じ提案であれば、税理士に相談する意味がないと感じたそうです。

そんな中、お客様は税理士長嶋のホームページをご覧になり連絡をいただきました。
税理士長嶋が話した内容は、今まで相談した専門家とはまったく違うということで、お客様はとても新鮮に感じたそうです。

相続税対策の方法論を知っていたところで、お客様の価値観に合わなければ実行できません。
教科書知識の相続税対策では、実務では対応できないことがあります。
実行できなければ何も意味がないのではないでしょうか。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・相続税対策のご相談、相続税で子供や孫に苦労させたくない（2012/11/04）

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・不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか？（2012/07/18）

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