相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様とお会いさせていただきました。
相続税対策について税理士さんや銀行に相談されたそうですが、お客様の要望を満たす提案がなかったとのことで、税理士長嶋がお話を伺うことになりました。

具体的なご相談は「相続税が高額になりすぎており、相続税の納税のために不動産を売却したくない」とのことでした。

 

【税理士さんや銀行が勧めた相続税対策は不動産の売却】
税理士さんや銀行が勧めた相続税対策は、不動産を売却して相続税を払うための現金を確保しましょう、という提案だったそうです。
一般的な相続税対策の方法であり、確かに間違った方法ではないと思います。
また、相続税専門の税理士さんに相談しても同じ回答が返ってくるはずです。

しかしながら、お客様のご要望は「不動産を売却したくない」ということです。
この言葉の意味は、売却だけではなく物納により不動産を手放したくないというお気持ちも含まれています。

このような状況で「不動産を売却しましょう」という提案が出てくること自体、税理士長嶋は理解に苦しみます。
本当のところ、税理士さんや銀行はお客様の要望を満たす提案ができないだけなのではないでしょうか。

 

【日本で常識とされている相続税対策はまったく意味がない】
お客様のお話を詳しく伺うと、税理士長嶋から不動産の売却をせずとも相続税を払うための現金を確保できる提案ができそうでした。

不動産の売却をしない方法をお話させていただくと、お客様は次のようにおっしゃいました。
・誰に相談しても不動産を売却するしかないと言われており、正直諦めていた。

・不動産を売却しなくても良いのなら本当に嬉しいことだ。

お客様の要望は、不動産を売却しない・手放さないということです。
日本で常識とされている相続税対策の方法しかご存じではない税理士さんや銀行など相続税の専門家と名乗っている方に相談すると、お客様の要望を満たすことはできませんでした。

ところが、日本の相続税対策の常識を疑うことでお客様の要望を満たす可能性が広がりました。
みなさまはどちらを選択されますか？
・相続税対策の常識にしがみついて、不動産を売却する・手放す
・相続税対策の常識を疑って、不動産を売却せずご自身の要望を満たす

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・日本の相続税対策では相続税の納税資金は確保できない（2012/04/29）

・相続税対策、不動産オーナーの悩み（2012/4/7）

・相続税対策に不動産売却を勧める相続税専門税理士（2012/01/27）

・銀行が勧める相続税対策は意味がない（2011/10/25）

・相続税対策を誰に相談すればよいのか？（2011/09/28）