先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様のお父様が医療法人を経営されており、医療法人の出資持分について相続税対策が必要とのことでした。
また、ハワイの銀行に口座をお持ちだそうで、ハワイの預金を今後どのように管理・運用していけばよいのかを悩まれていました。
医療法人には顧問税理士さんがおられますので医療法人の出資持分・ハワイの預金について相談されたそうですが、顧問税理士さんは相続税に詳しくないこと、そして海外に詳しくないようでアドバイスをいただけなかったそうです。
医療法人の相続税対策、そしてハワイの預金について相談できる税理士を探していたそうですが、何人かの税理士に相談したところ、やはり明確なアドバイスをいただけなかったそうです。
そんなときに税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡いただきました。
【ハワイの銀行にある預金をどのように管理・運用していけばよいのか？】
お客様からお話を伺うと、次のようなことでした。
・医療法人はお兄様が引き継ぐことになっている
・お客様は医療業界とは関係ないまったく別のお仕事をされているので、今後医療法人に関わることはない
・お客様は医療法人の出資持分を相続しない代わりに、お父様がお持ちの金融資産を将来的に相続することになっている
・ご家族の中で将来の遺産分けが明確になっていることから、お父様の金融資産の管理・運用はお客様に託されている
・金融資産の中にハワイの銀行の預金があり、それをどのようにして管理・運用していけばよいのかわからない
お客様は今後医療法人と関わらないことから、医療法人の相続税対策よりもハワイの預金のほうが気になっているご様子でした。
それもそのはず、お客様はハワイの預金を含めた金融資産の管理・運用についてお父様から託されているため、責任を持って対応していきたいというご希望をお持ちでした。
そこで、まずはハワイの預金の管理・運用についてお話を進めることにしました。
【相続税対策も兼ねて日本の不動産の購入を考えている】
ハワイの銀行にある預金について詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・お父様がバブル時代にハワイに別荘を購入した
・その後ハワイの別荘を売却し、売却資金をハワイの銀行に預けた
・ハワイの銀行に預けた預金は定期預金にして長年そのまま置いてある
・ハワイの預金は5000万円を超えるため、国外財産調書の提出の対象になっている
・ハワイの銀行口座にあるのは預金であるため、日本の相続税を考えたときには預金のままでは相続税の負担が大きくなってしまう
・相続税対策も兼ねて日本で不動産投資を考えており、家賃収入はお母様にお小遣いとして渡してあげたい
お客様は相続税対策も兼ねて不動産投資をされたいとのことでした。
確かに財産を預金で持っていると相続税の負担が大きくなるのは間違いありません。
しかしながら、相続税の負担が大きくなるという理由だけで本当に不利になるのでしょうか？
【「何もしない」という結論があってもいい】
結論から申し上げると、税理士長嶋個人的には「何もしない」という選択肢があってもいいと思いました。
その理由は、既にお客様が望まれていることは現状でも十分に満たされているためです。
・将来の財産分けについての話し合いが既に家族の間で行われており、結論も出ている
・相続税を払うことができる金融資産を既にお持ちである
お客様とのお話からも、相続税の節税は「できたらいいね」程度のものであることが伝わってきていました。
お客様の希望が満たされているのであれば、わざわざ不動産投資や不動産投資のために借金をするなどのリスクを背負う必要性はまったくないと感じましたので、素直にそれをお客様にお伝えしました。
このように「何もしない」という選択肢もありますが、あえて「何かをする」という選択肢もあります。
そこで、税理士長嶋からお客様へ次のようなお話をさせていただきました。
・ハワイに資金がある意味を十分に理解したほうがいい
・そもそも相続税対策のために日本で不動産投資をする必要があるのか？
・不動産投資をするにしても、海外の不動産ではダメなのか？
・運用という意味では、不動産ではなく金融資産で運用するという方向性もあるのではないか？
お客様は税理士長嶋にお会いする前に、銀行や不動産コンサルタントにお会いされ、いくつかの提案を受けたそうです。
ところが「何もしなくてもいい」と言われたのは税理士長嶋が初めてだったそうです。
しかも、お客様自身も「何もしなくてもいい」という選択肢があってもいいのかもしれないということは薄々と感じていたために、銀行や不動産コンサルタントの提案には納得できなかったそうです。
私どもにご相談される多くの方に共通することですが、相続税対策のために「何かをしなければならない」という先入観を持ってしまっています。
銀行や不動産コンサルタントに相談すると「何もしない」という結論はありえません。
彼らは物を売ってご飯を食べている人たち、すなわちセールスマンですので不動産を購入したり借金をしてくれなければ彼らの仕事になりません。
私どもはお客様がお困りになっていることを解決する、あるいは、お客様がご希望されていることを実現するためにお手伝いをさせていただきます。
お客様が現状に満足されている、あるいは、問題がないのであれば「何もしない」という結論を導き出します。
「何もしない」という結論が出るときは、お客様自身が満足されている、あるいは、まったく問題がないことにお客様が気づいていらっしゃらないときです。
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