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2015/07/29
相続税対策を念頭に置いた会社創業家の海外での財産管理

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は会社経営をされており、個人名義で賃貸不動産も所有されていました。
将来的な相続税対策に加えて、所得税の節税・資産運用をどのようにしていけば良いのかを悩まれていました。

お客様の会社には顧問税理士さんがおられるのですが、相続税や所得税についてあまり詳しくないようで満足するような助言が得られないとのことでした。
相続税・所得税・資産運用について総合的に相談できる税理士を探されていたときに、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。

 

【将来的な相続税対策を念頭においての海外を絡めた総合的な財産管理】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・お客様が経営する会社の業績は順調そのもので、社員に利益を還元するためお客様自身の役員報酬はゼロ円に設定している。
・お客様自身の生活費は賃貸不動産の収入でカバーできているため、役員報酬を得る必要がない。
・手許資金を使って賃貸不動産を購入しているため、賃貸不動産に関する借金はない。
・手許には賃貸不動産を購入できる資金がまだ残っているが、これ以上賃貸不動産を増やして良いのか疑問に思うところもある。
・手許資金を金融商品で運用することも考えたが、どこでどのように運用して良いのかがわからない。
・ジャパンリスクを考慮すると、海外に資金を置いておくことも必要と感じている。
・将来的な相続税対策も含めて、総合的な財産管理をどのようにしていけば良いのかを教えてほしい。

お客様のこのようなご希望は、私どもにご相談いただくお客様に共通しており、最も多いご相談内容の一つとなっています。
相続税だけ、所得税だけ、資産運用だけではなく、総合的な財産管理のご希望です。
ほとんどのお客様は海外を絡めての財産管理を望まれますので、これに対応することができる日本の弁護士・会計士・税理士は極限られた人間となっています。

 

【金融機関に相談しても金融機関の仕事になる話しかしてくれない】
私どもに相談されたいと思った理由をお客様に伺うと、次のようなことでした。
・賃貸不動産を管理している業者に相談すると、不動産の追加購入を勧められた。
・銀行や証券会社に相談すると、投資信託で資産運用をしましょうと勧められた。
・生命保険会社に相談すると、生命保険を利用して資産運用をしましょうと勧められた。
・金融機関に相談すると、自分の仕事になる話しかしないため、誰の言うことがお客様自身にとって最適なのかを判断する材料がない。
・金融機関はお客様自身で判断できる材料を提供してくれない。

冷静になって考えてみればわかることですが、業者である彼らは自分の仕事になる話しかしません。
業者の仕事になる話=商品・方法論、つまり物売り(セールス)のことですが、残念なことに日本人は歴史的にセールスしか受けたことがありませんので、商品や方法論ありきで物事を考えがちです。
このようなお話を税理士長嶋からお話させていただきました。

 

【税理士なのに税金の話をしない、セールスをしない】
お客様もこのことについては薄々と感じていたようですが、ハッキリと言葉にして言われたことが初めてだったそうで、ハッキリと言われたことでより納得されたそうです。
また、税理士長嶋が話す内容は、これまで出会ってきた税理士や金融機関の人間とはまったく違うため、とても新鮮に感じられたそうです。
新鮮に感じられたのは大きく次の2点だったとお客様はおっしゃいました。
・税理士なのに税金の話をしない
・金融機関のように商品を売り込まない(セールスしない)

 

【相続税対策参考ブログ】
・現金預金の相続税対策は不動産を買うしかないのか?(2015/05/22)

・相続税対策の相談をなぜ業者にしてしまうのか?(2015/04/28)


・医療法人の相続税対策と海外銀行の資金管理運用(2015/02/25)

・相続税対策と会社創業家の資産管理(2014/08/11)


・銀行の手先になっている相続税専門税理士にご注意(2014/07/31)

・相続税対策と称して銀行にいいようにやられた(2014/02/28)


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