先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は医療法人を経営されており、医療法人の出資持分についてどのように相続税対策を進めていけばよいのか悩まれていました。
お客様のお母様が医療法人に出資されているため、医療法人の出資持分についての相続税対策を顧問税理士さんに相談されたそうですが、医療法人の相続税対策を経験したことがないとの回答だったそうです。
そこで、医療法人の相続税対策に詳しい税理士を探されていたときに税理士長嶋のホームページをご覧になり、ご連絡をいただきました。
【医療法人の出資持分の相続税対策をどのように進めていけばよいのか？】
お客様から詳しいお話を伺うと、次のようなことでした。
・お客様は20年前に医療法人を設立された
・医療法人の設立当時、お客様とお母様が出資された
・お母様が高齢になってきたこともあり、お母様についての相続税対策を進めていきたい
・医療法人の出資持分の評価額は、出資金額の10倍以上になっている
・医療法人の出資持分について、どのように相続税対策を進めていけばよいのか
このようなケースは最も多いご相談事例の一つとなっています。
・医療法人の設立当時、お客様はお若く手許に資金がそれほどおありではなかったので、お母様が医療法人に多額の出資をされた。
・医療法人の経営を軌道に乗せ安定させるために、お客様は懸命にお仕事をされ、気がつけば医療法人の設立から20年が経過していた。
・皮肉なことに、お客様がお仕事を頑張れば頑張るほど、医療法人の出資持分の評価額は高くなっていた。
・お母様の相続を考えた時に、多額の相続税がかかることがわかり、お客様自身の首を締める結果となった。
・これまでのお客様自身の頑張りに対して、とてもやるせない気持ちになった
参考までに、医療法人が関連会社としてＭＳ法人を抱えていることも少なくありませんが、ＭＳ法人の自社株についても上記と同じ課題を抱えますので、ＭＳ法人を抱える医療法人はＭＳ法人の自社株対策も必要になってきます。
【医療法人が出資持分の相続税対策に悩む理由】
私どもにご相談いただく医療法人には、例外なく顧問の税理士・会計士がおられます。
そこで、私どもにご相談いただいた理由をお客様に伺うと、必ず次のいずれかのコメントをされます。
（1）顧問の税理士・会計士が相続税対策のアドバイスをしてくれない
（2）顧問の税理士・会計士から持分なし医療法人への移行を勧められたが、贈与税負担が大きすぎて身動きがとれない
（1）については「誰に相談してよいのかわからない」というお客様です。
（2）については、医療法人の出資持分の引き下げなど、一応の出資持分対策の提案を受けてはいるものの「対策をしても効果が薄い・贈与税が払えない」ことを理由にされます。
お客様にお会いした際には、私どもからお客様に「医療法人の相続税対策に限界を感じていませんか？」と必ず伺うようにしています。
その理由は、税理士や銀行など誰に相談しても医療法人の出資持分の問題を解決できなかったお客様がいらっしゃるためです。
いわば、駆け込み寺のような思いでご相談されるお客様もいらっしゃるのです。
一般的な税理士や医業コンサルといった人たちでは、医療法人の相続税対策には限界があります。
私どもは一般的な日本の税理士などとは視点が異なり、少し違う角度から物事を考えているため、見えている景色が違います。
見えている景色が異なれば、その結果も当然のことながら一般的な日本の税理士などとは違う結論が導き出されるのです。
【相続税対策参考ブログ】
・医療法人の相続税対策、出資持分譲渡に難色を示す理事長（2017/01/21）
・医療法人の相続税対策、退職金支給の税務リスク（2016/11/30）
・診療報酬改定による医療法人の売却と創業家の相続税対策（2016/03/22）
・医療法人の相続税対策と海外銀行の資金管理運用（2015/02/25）
・医療法人の相続税対策に納税猶予制度は意味がない（2014/11/10）
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