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相続税対策について、最近不思議なご質問をいただくことが多くなっています。
キーワードは「シンガポール・資産移転」です。
要約すると、シンガポールに資産を移転すれば相続税対策になると聞いたが本当なのか？というものです。

結論から申し上げると、相続税対策になるはずがありません。
なぜこの質問が多くなっているのか、不思議でなりません。

 

【シンガポールの銀行など現地在住の人間からアドバイスを受けている】
この質問をされる方は、例外なく日本国籍をお持ちで日本に住み、日本で生活をしています。
そして、次のような人物から「シンガポールに資産を移転すれば相続税対策になる」というアドバイスを受けています。
・シンガポールの銀行員
・シンガポールのコンサル会社
・シンガポール在住の友人

結論から申し上げると、相談する人を間違っている、あるいはアドバイスをした人物が相談された方の資産を目当てに近寄って来た人物であるため注意が必要、のどちらかでしょう。

（相談する人を間違っている）
諸外国の中には、相続税がない国があります。
例えば、シンガポール・オーストラリア・ニュージーランドなどです。

これらの国の銀行員に、日本に相続税があるという話をするだけで驚かれます。
また、相続税の税率の高さを知らせると「信じられない」という言葉が返ってきます。
中には「crazy（クレイジー、正気でない）」と表現する人もいます。

このような感覚の人たちに、日本の相続税について相談したところで適切なアドバイスがあるでしょうか。

彼らは必ず「相続税はかからない」という回答をします。
彼らの助言は間違っていません、なぜなら彼らの母国では相続税がないためです。
彼らの助言が日本人に適合するかどうかは、また別の話です。

（資産を目当てに近寄って来た人物）
銀行は顧客からの預かり資産の額を気にします。
特に、プライベートバンクといわれているところは非常に気にします。
プライベートバンクは預かり資産の残高に応じて手数料を受け取りますので、プライベートバンクにとって預かり資産の獲得は死活問題です。

シンガポール在住のコンサル会社や友人からアドバイスを受けたというケースでは、コンサル会社や友人の銀行口座に資金を振り込めば相続税対策になると聞かされた方も少なくありません。
シンガポールには相続税がないため、彼らにとっては間違ったことをアドバイスしていません。
日本の相続税のことを知らない、あるいは日本の相続税対策にならないことを知っていてウソのアドバイスをしたかのどちらかです。

ご相談される方が知りたいのは「日本の相続税対策」であり、シンガポールに相続税があるかないかという話ではありません。
ここにミスマッチが起こってしまっているのですが、コンサル会社や友人の銀行口座にお金を振り込むのは論外です。
このような話が出てきたときは疑ってかかったほうが良いでしょう。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税を知らない弁護士がプライベートバンク口座開設を斡旋（2014/09/20）

・プライベートバンクに口座開設しても相続税対策になるはずがない（2014/04/19）

・国際的な相続税対策をペーパードライバーに頼めるはずがない（2014/04/13）

・海外銀行の共同名義口座が相続税対策になるはずがない（2014/03/29）

・スイスプライベートバンク口座開設、詐欺にご注意（2013/08/12）

・相続税対策に設立したシンガポール法人がトラブルで裁判沙汰に（2013/05/22）

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