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2012/04/10
不動産の相続税対策、日本の税理士にはノウハウがない

先日、相続税対策のご相談があったお客様のご自宅に訪問してきました。
お客様は多数の不動産をお持ちで、顧問の税理士さんもおられます。

顧問の税理士さんの助言で、考えられる限りの相続税対策は既に実行しているとのお話でした。

 

【日本の税理士は不動産管理会社を設立して満足している】
税理士長嶋はお客様からお話を伺う中で、次のようなやり取りがありました。

税理士長嶋:今、どのような相続税対策をされていますか?

お客様:顧問税理士さんの助言で、不動産管理会社を利用しています。

税理士長嶋:それだけですか?

お客様:そういう話が聞きたかった!

 

【不動産管理会社を利用する相続税対策以外の方法を探していた】
お客様が既に実行されている相続税対策は、不動産管理会社を設立することでした。
不動産管理会社を設立することで、相続税対策・所得税の節税などに効果があるため、不動産管理会社を設立することは日本の税理士にとっては王道な相続税対策の一つです。

お客様は、不動産管理会社を利用する相続税対策以外の方法を探しておられたとき、税理士長嶋のホームページを見つけられたそうです。
そうです、今実行されている相続税対策にお客様は満足されていなかったのです。

 

【日本の税理士が行う不動産の相続税対策、管理会社を活用することが限界だろう】
日本の税理士が不動産の相続税対策を行う場合、やはり不動産管理会社を利用することが限界でしょう。
なぜなら、残念ながら日本の税理士にはこれ以上のノウハウがないためです。

不動産管理会社を利用することは確かに節税効果はありますが、その効果は薄いと言わざるを得ません。
やらないよりは、やったほうがまだマシというレベルかもしれません。
日本の税理士が助言する相続税対策は、実行したとしても根本的に問題を解決することはできません。

 

【不動産管理会社を利用する相続税対策はあまり効果がない】
税理士長嶋が「日本で常識とされている相続税対策とは違う考え方や方法がある」旨をお伝えしたところ、お客様はとても興味を持たれました。
今までやってきた相続税対策はあまり効果がないと言われると、お客様も真剣に聞く体制が整うのも無理はありません。

税理士長嶋の説明が終わるころ、お客様は次のようにおっしゃいました。
「そんな話は聞いたことがない、その方法なら管理会社が意味がない理由がわかる」

お客様が満足される相続税対策を、お客様のご希望を伺いながら実現させたいと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に不動産の有効活用は本当に効果があったのか?

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか?(2016/09/27)

・不動産の相続税対策、土地を守ることはできないのか?(2012/07/18)

・相続税対策にマンション経営は失敗だった(2012/05/09)

・相続税対策、不動産オーナーの悩み(2012/04/07)

・相続税対策にアパート・マンション経営は意味がない(2012/3/28)

・相続税の支払いのために不動産を売却したくない(2011/12/27)

・相続税対策と併せて資産を海外に移転させたい(2011/10/10)

 

不動産の相続税対策にこんな不満をお持ちではありませんか?