所得税の最高税率を40％から45％に引き上げることが検討されています。
（毎日新聞：2011年12月21日）
＜所得税＞最高税率「４５％」…政府税調、５％上げで調整
政府税制調査会は２０日、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税に合わせ、所得税の最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方向で調整に入った。
高所得者ほど税負担が重くなる累進機能を強化するとともに、消費増税時に負担感が増す低所得者の不公平感を和らげる。
政府・与党が年末をめどにまとめる一体改革素案に方向性を盛り込みたい考えだが、民主党内では負担増への慎重論もあり、調整を続ける。
所得税は、年収から各種控除を差し引いた課税所得額に応じ、税率が段階的に上がる仕組み。
７０～８０年代の最高税率は７５％だったが、消費税導入や景気対策に伴う所得減税で引き下げられ、現在は課税所得１８００万円超の部分にかかる４０％が最高税率になっている。
ただ、高所得者から集めた税金を社会保障などに使う再分配機能が低下しているとの指摘があり、政府税調は見直しに着手していた。
また、課税所得に応じて六つある税率段階を増やし、高所得の部分にかかる税率を引き上げるなどの措置を検討する。
【赤間清広、小倉祥徳】
【税理士さんが所得税の節税のアドバイスをしてくれない】
高額所得者の所得税の増税の報道が多くなっておりますが、それに比例するかのように所得税の節税のご相談が多くなっています。
高額所得者の方ですので、既に
顧問契約をされている税理士さん・会計士さんがおられます。
このような状況で、なぜ税理士長嶋にご相談されるのか？
みなさん、口を揃えて次のようにおっしゃいます。
「税理士さん・会計士さんから効果的な所得税の節税のアドバイスがない」
【所得税や相続税を節税するために海外移住をするのは論外】
所得税や相続税を効果的に節税するには海外移住しかない、このように考えている方が非常に多いことに
税理士長嶋は驚きを隠せません。
お客様の中には
「給与所得なので海外移住をしても意味がない」ことを十分にご理解されている方もおられます。
また、
会社や家庭の環境により、そもそも海外移住を選択することができない方もおられます。
このような方に「海外移住をしましょう」というアドバイスは論外です。
【給与所得なので節税することを諦めていた】
税理士長嶋にご相談される多くの方は、給与所得が高額です。
このような方々からお話を伺うと、ほとんどの方は次のようにおっしゃいます。
・「給与所得なので節税することを諦めていた」
・「所得税の節税や相続税の節税には、海外移住をしなければならないと思っていた」
・「今まで我慢をしてきたが、もう我慢できない」
それぞれの立場により、節税方法が異なるのは当たり前です。
高額所得者の方であれば、その方に相応しい方法があるはずです。
しかしながら、
日本で常識とされている所得税の節税方法は節税効果が少額過ぎて、高額所得者の方に相応しい方法とは到底思えません。
残念ながら、一般的な日本の税理士さんでは効果的な所得税の節税のアドバイスができないのが現状ではないでしょうか。
みなさんの周りにおられる税理士さんから、効果的な節税のアドバイスが今まであったでしょうか。
それが答えだと思います。
税理士長嶋が高額所得者の方にとって日本で常識とされている所得税の節税方法はまったく意味がないとハッキリと断言する理由。
「
高額所得者のための所得税の節税」にてご紹介しています。
【相続税対策参考ブログ】
・高額所得者の増税、所得税率引き上げへ（2011/12/16）
・高額所得者への課税を強化へ、所得税の増税（2011/12/07）
・医師の所得税など優遇税制の見直しへ（2011/11/20）
・高額所得者の厚生年金保険料引き上げ、年金額は引き下げ（2011/10/23）
・相続税対策のついでに高額な社会保険料を削減する（2011/08/26）
・高額所得者の所得税対策と相続税対策（2011/07/03）
・相続税対策のご相談と所得税の節税対策（2011/06/28）
・銀行が提案する所得税の節税対策は意味がない（2011/06/15）
・高額所得者の所得税節税対策はどうするべきか（2011/06/07）
