相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様から次のようなご相談がありました。

『所得税が高くて困っている、節税する方法はないだろうか』

こちらのお客様は会社を経営されておられますので、会社には顧問の税理士さんがおられます。
なぜ、税理士長嶋のもとにご相談に来られたのでしょうか。

 

【所得税の節税対策に関して顧問税理士さんからアドバイスがない】
税理士長嶋のもとにご相談に来られる多くの会社経営者さんは、口を揃えて次のことをおっしゃいます。

『会社の顧問税理士は所得税の節税対策について何もアドバイスをしてくれない』

お客様の会社には、銀行や証券会社、そして保険会社などの方が多く出入りをしています。
これらの方々に相談してもお客様が満足する方法が出てこなかったそうです。
そのため、税理士長嶋は最後の駆け込み寺のような存在だったそうです。

 

【航空機リースを利用した所得税節税対策は過去のこと】
お客様から詳しい事情をお伺いする中で、次のようなご質問を受けました。

『所得税の節税対策に航空機リースは有効なのでしょうか』

税理士長嶋は、次のようにお答えしました。

『航空機リースを利用した所得税の節税は、平成17年度の税制改正により節税効果が封じこまれています』

お客様は書籍やインターネットで所得税の節税について勉強をされたようです。
しかし、これらの情報が古くなっていることに気づかれておらず、航空機リースを利用した所得税の節税は、過去のことになっていたのです。

今後、お客様のご希望や価値観を十分に理解し、お客様が満足されるようお手伝いをしていきたいと思っています。

 

【一般的に知られている所得税の節税方法はまったく意味がない】
一般的に知られている所得税の節税方法として、次の3つがあると思いますが、税理士長嶋はこれらをすべて否定します。

（1）所得控除の見直しによる所得税の節税
（2）不動産投資をすることによる所得税の節税
（3）少人数私募債を活用することによる所得税の節税

なぜなら、高額所得者のみなさまにとって、
・所得税の節税額が少額すぎて、まったく意味がない
・投資額に対する節税額が少額すぎて、資金効率が悪すぎる
ためです。

税理士長嶋がこれらをすべて否定する理由を「高額所得者のための所得税の節税」においてご紹介しています。

 

【相続税対策参考ブログ】
・所得税の節税をすることで法人税節税と相続税対策になる（2012/03/03）

・相続税対策で法人税と所得税を節税する方法（2012/02/10）

・相続税対策のついでに高額な社会保険料を削減する（2011/8/26）

・高額所得者の所得税対策と相続税対策（2011/7/3）

・相続税対策のご相談と法人税の節税対策（2011/6/29）

・銀行が提案する所得税の節税対策は意味がない（2011/6/15）

・高額所得者の所得税節税対策はどうするべきか（2011/6/7）