先日、会社経営をされている方から、所得税の節税対策についてご相談がありました。
お話を伺うと、所得税の負担が相当大きくて困っているとのことでした。
会社を経営されておられるので、いわゆる「高額所得者」の方でした。
【所得税の節税対策について銀行からアドバイスを受けた】
詳しいお話を伺うと、お客様が行っている所得税の節税対策は、銀行からアドバイスを受けたとのことでした。
会社には顧問税理士さんがおられますが、社長やそのご家族の個人の所得税に関しては、何もアドバイスを受けていないとのこと。
そのため、「所得税対策を何もしないより良いだろう」とのことで、銀行からアドバイスされた方法を採用されたそうです。
しかしながら、銀行からアドバイスされた方法が、
・本当に良い所得税の節税対策なのか？
・もっと他に良い所得税の節税対策はないのか？
と、疑問を持ちながらこれまでその方法を採用してきたそうです。
【銀行がアドバイスした所得税の節税対策はあまり意味がない】
お客様から、現在行っている所得税の節税対策について、詳しくお聞きしました。
税理士長嶋個人的には、正直なところ、所得税の節税対策としてはあまり意味がないと感じました。
なぜなら、銀行がアドバイスした所得税の節税対策は、結果的に総合課税になっていたためです。
つまり、せっかく所得税の節税対策を行ったところで、結果的に、社長個人の高額な役員報酬に合算されて所得税が課税される仕組みになっていました。
所得税の最高税率が課税されては、所得税の節税対策の効果が半減します。
【少人数私募債を活用した所得税の節税対策はまったく意味がない】
会社経営者向けの所得税の節税対策として、少人数私募債を活用することが一般的に知られています。
少人数私募債を活用することで、利子について分離課税を選択することができます。
総合課税である役員報酬から分離することで税率を下げることが可能となり、結果として所得税の節税につながります。
しかしながら、税理士長嶋はまったく意味がないと考えています。
なぜなら、少人数私募債への投資額に対する節税効果が薄いため資金効率が悪いと考えているからです。
例えば、1億円の少人数私募債を発行しますと、所得税の節税額は150万円程度が見込まれます。
ここで、「節税利回り」を考えてみたいと思います。
節税利回りとは、税理士長嶋が考えた言葉ですが「投資額に対してどれだけ節税できたのか」という割合です。
「1億円を投資して、100万円の節税ができたのであれば、その利回りは1％である」と、資産運用と同じような考え方ができるのではないでしょうか。
そのような意味で、税理士長嶋は「節税利回り」という言葉を使っています。
この考え方からすれば、少人数私募債の節税利回りは、1.5％【150万円（節税額）÷1億円（投資額）】となります。
1.5％程度の利回りでは、日本国債や定期預金の金利と比べましても大きな差はないため、手間暇をかけるわりには資金効率が悪いと言えるのではないでしょうか。
【高額所得者のための所得税の節税対策】
一般的に知られている所得税の節税方法として、次の3つがあると思いますが、税理士長嶋はこれらをすべて否定します。
（1）所得控除の見直しによる所得税の節税
（2）不動産投資をすることによる所得税の節税
（3）少人数私募債を活用することによる所得税の節税
なぜなら、高額所得者のみなさまにとって、
・所得税の節税額が少額すぎて、まったく意味がない
・投資額に対する節税額が少額すぎて、資金効率が悪すぎる
ためです。
税理士長嶋がこれらをすべて否定する理由を「高額所得者のための所得税の節税」においてご紹介しています。
【世間一般に公開されている所得税の節税方法では意味がない】
資産運用の世界でもそうですが、投資をする立場により入ってくる情報が差別化されています。
そのため、高額所得者の方だからこそ入ってくる情報があり、一般の個人投資家とは異なる商品に投資をすることができます。
これは、所得税の節税対策も同じことです。
インターネットや書籍など世間一般に公開されている所得税の節税方法は、高額所得者の方にとって相応しい所得税の節税方法ではありません。
それぞれの立場に相応しい方法を選択する必要があると思います。
ご相談いただいたお客様が満足できるよう、今後お手伝いをしていきたいと思っています。
【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策のついでに高額な社会保険料を削減する（2011/08/26）
・高額所得者の所得税対策と相続税対策（2011/07/03）
・相続税対策のご相談と所得税の節税対策（2011/6/28）
・高額所得者の所得税節税対策はどうするべきか（2011/6/7）
