高額所得者に対する所得税と相続税の増税、そして東日本大震災の復興財源を確保するため、法人税の増税が検討されています。
これらの税負担を避けるため、高額所得者や企業の海外流出が懸念されています。
（産経新聞:2011/7/1）
一体改革案 高所得者狙いの所得・相続増税 意欲そぎ海外脱出加速
政府・与党が３０日に正式決定した「社会保障と税の一体改革」案は、消費税だけでなく、所得税と相続税の増税で高所得者に負担を求める方針を打ち出した。
格差を是正する「所得の再配分機能」の強化が大義名分だが、高所得者への増税は世論の反発も小さく、「取りやすい所から取る」という財政当局の思惑が透けて見える。
与野党や世論の反発で消費税率引き上げが頓挫する一方で、所得・相続税増税だけが先行する恐れがある。
高所得者への過度の負担は働く意欲をそぎ、経済活力を低下させかねない。
最終案では所得税について、「各種の所得控除の見直しや税率構造の改革」を明記した。
今後、現在４０％の最高税率引き上げのほか、専業主婦を税優遇する「配偶者控除」の廃止・縮小などが検討課題になる。
所得税の最高税率は昭和６１年当時には７０％あったが、バブル崩壊後の相次ぐ減税で大幅に引き下げられ、税収も目減りし続けている。
引き上げは財政健全化のために財源をかき集めたい財務省にとって、消費税増税と並ぶ宿願だ。
ただ、最高税率の対象となる年収２３４０万円超の納税者は約２０万人と全体の０・４％にすぎず、税率を１０％上げても得られる税収は３５００億円程度。
このため、「消費税増税に対する低所得者の不満をかわす狙い」との見方もある。
相続税も課税緩和で、実際の納税者は、相続者全体の４％程度まで落ち込んでいる。
財務省は「ごく限られた一部の資産家層だけが負担する税になっている」と問題視し、対象者を広げる考えだ。
課税を強化しても、生前贈与の優遇をセットで行うことで、「消費を刺激できる」とみている。
一方で、名目である低所得者への「再配分」の議論は進んでいない。
消費税増税は所得に対する生活必需品の割合が高い低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」が問題視されている。
だが、財務省と内閣府が作成した報告書は、「逆進性はそれほど大きくない」と指摘。
最終案でも、一段の増税が必要になった場合には、低所得者に税負担分を現金で給付するなどの低所得者対策を検討することにとどめた。
「高所得者への増税分を再配分してしまえば、財政再建にならない」というのが、財政当局の本音だ。
高所得者に的を絞った増税が進めば、「優秀な人材の海外流出につながり、日本経済の活力の低下を招く」（エコノミスト）。
一体改革とは別に政府・与党は東日本大震災の復興財源を確保するため、所得税に加えて、一体改革で減税方針を打ち出した法人税の増税を検討している。
「税負担がどこまで膨らむのか分からない」。
そんな将来への不安が、家計を萎縮させ、企業の日本脱出を加速させている。
【究極の節税方法は、海外に移住すること？】
日本の税理士さんの中には、次のようなことを真顔でおっしゃる方がまだ多くおられます。
『究極の節税方法は、海外に移住することです』
税理士長嶋は、まだこのようなことを信じている日本の税理士さんが多いことに、正直驚きを隠せません。
なぜなら、高額所得者の方が海外に移住することは、現実的ではないからです。
現実的ではない理由は
「海外移住は本当に究極の相続税対策なのか？」においてご紹介しています。
税理士長嶋のもとに所得税対策や相続税対策のご相談に訪れる多くの方は、日本で職業をお持ちです。
例えば、会社経営者の方です。
このような方は、そもそも海外に移住できるはずがありません。
・社員を守るため
・家族を守るため
に、会社を経営していかなければなりません。
顧問の税理士さんから節税方法を提案されたとしても、お客様がそれを実行できなければ何も意味がありません。
つまり、
日本の税理士さんの多くは、高額所得者のための節税方法を知らないのではないでしょうか。
【世間一般に公開されている節税方法は、高額所得者にとって相応しい方法ではない】
資産運用の世界でもそうですが、投資をする
立場により入手できる情報が区別されています。
そのため、高額所得者の方だからこそ入手できる情報があり、一般の個人投資家とは異なる商品に投資をすることができます。
これは、所得税の節税対策や相続税対策も同じことが言えます。
しかしながら、
日本の税理士さんはこれらの区別ができませんので、大衆向けの節税方法しか知りません。
そのため、
高額所得者の方が満足されないのも当然のことだと思います。
インターネットや書籍など世間一般に公開されている所得税の節税方法や相続税対策は、
高額所得者の方にとって相応しい方法ではありません。
ご自身の立場に相応しい方法を選択することが、ご自身の身を守る一番の近道であると思います。
高額所得者の方にとって相応しい節税方法には、当然のことながら海外に移住せずとも所得税や相続税を節税する方法がいくらでもあります。
税理士長嶋が世間一般に公開されている所得税の節税方法をすべて否定する理由を「
高額所得者のための所得税の節税」においてご紹介しています。
【相続税対策参考ブログ】
・高額所得者の所得税率引き上げ、45％へ（2011/12/23）
・高額所得者の増税、所得税率引き上げへ（2011/12/16）
・高額所得者への課税を強化へ、所得税の増税（2011/12/07）
・医師の所得税など優遇税制の見直しへ（2011/11/20）
・高額所得者の厚生年金保険料引き上げ、年金額は引き下げ（2011/10/23）
・相続税対策のついでに高額な社会保険料を削減する（2011/08/26）
・相続税対策のご相談と所得税の節税対策（2011/06/28）
・銀行が提案する所得税の節税対策は意味がない（2011/06/15）
・高額所得者の所得税節税対策はどうするべきか（2011/06/07）
