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不動産管理会社を設立する最も重要な目的は、「家族の財産が減っていくことを防ぐ」ことにあります。
家族の財産が減る理由は、もちろん相続税や所得税などの税金により現金が流出してしまうことです。
これらの日本の重い税金から「家族を守る」一つの手段として、不動産管理会社を設立することが効果的です。

 

【不動産管理会社は赤字でも問題ない】
不動産管理会社と言えども、会社には変わりありません。
一般的な会社は、利益を上げることを目的として活動しています。

しかしながら、不動産管理会社の最も重要な目的は、家族の財産を減らさないことにあります。
家族の財産を守ることができれば、会社は赤字であってもまったく問題ありません。

むしろ、赤字にしておかないと不動産管理会社には法人税が課税されてしまいます。
法人税の税率（40％）が所得税の税率よりも高い場合、不動産管理会社を設立しても節税効果は薄くなります。

このように、不動産管理会社は一般的な会社とは少々事情が異なります。

 

【家族の財産を守るために不動産管理会社をどのように活用すべきか？】
家族の財産を守るために不動産管理会社を設立しても、その活用方法が間違っていれば意味がありません。

家族の事情は、それぞれのご家族によって異なりますので、会社の活用方法も異なってきます。
また、ご家族の財産規模によっても、その活用方法が異なってくると思います。

そのため、不動産管理会社を設立するにあたり、ご家族でこの会社をどのように活用していくのか？を十分に話し合っておく必要があると思います。
具体的には、次の2つのことを話し合っておく必要があると思います。

（1）不動産管理会社は、家族の財産の管理を行うための「箱」であること
（2）不動産管理会社は、収入を分散させるための「箱」であること

 

【不動産管理会社は、家族の財産の管理を行うための「箱」であること】
個人が死亡すると「相続」という問題が必ず出てきます。
しかし、会社には「相続」という問題は出てきません。

例えば、相続があったとき、個人が所有する不動産の名義変更をしなければなりません。
ところが、会社の財産であれば名義は会社のままですので、不動産の名義変更をする必要はありません。

このように、家族の財産を会社に移すことにより、家族の財産を会社で管理していくことができます。

 

【不動産管理会社は、収入を分散させるための「箱」であること】
個人が所有する不動産を会社に移す目的を「家族の財産を管理するため」ではなく、単に収入を分散させるための「箱」と考えることもできるのではないでしょうか。

会社に残った利益をすべて親族に給与として支払うことで、会社の収入を家族に分散させることができます。
その結果、会社として法人税を払うことはありません。

しかしながら、給与を受け取った親族には所得税や住民税、そして社会保険料がかかります。
これらの負担が大きくなるようであれば意味がありませんので、給与以外の経費を検討することも必要かと思います。

 

【相続税対策参考ブログ】
・相続税対策に活用する不動産管理会社

・相続税対策に不動産の有効活用は、本当に効果があったのか？

・相続税対策にアパートを建てると本当に節税になるのか？(2016/09/27)

・相続税対策に不動産管理会社を設立すると効果はありますか？（2013/04/12）

・相続税対策の法人化はノウハウですべてが決まる（2012/08/07）

・相続税対策に不動産管理会社を設立するリスク（2011/08/10）

・相続税対策に設立した不動産管理会社に税務調査が！（2011/06/05）

・相続税対策に不動産管理会社を設立するポイント（2011/05/28）

・相続税対策に不動産管理会社を利用して所得を分散する（2011/05/11）

・不動産管理会社の設立による節税効果（2011/05/10）

・不動産管理会社を利用した相続税対策（2011/05/07）