先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様ご家族は会社経営をされていましたが、数年前に会社を売却されて多額の現金を手にされました。
会社を売却して得た現金について、相続税対策をどのように進めていけば良いのかを悩まれていました。
銀行から紹介された相続税に詳しい税理士さんから相続税対策の提案を受けたものの、お客様は満足されませんでした。
現金について効果的な相続税対策ができる税理士を探されていたときに、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。
【相続税に詳しい税理士よりもお客様のほうが相続税に詳しい】
銀行から紹介された相続税に詳しい税理士さんからどのような提案があったのかをお客様に伺うと次のようなことでした。
・借金をして賃貸不動産を購入しましょう
・生命保険に加入しましょう
お客様のご家族の状況・お客様ご家族の希望を伺うと、銀行から紹介された相続税に詳しい税理士さんの提案をお客様が受け入れなかった理由は十分に理解することができました。
お客様ご家族のご希望は次のようなものでした。
・お客様ご家族は既に複数の賃貸不動産を所有しており、日常の生活費は賃貸収入で確保できているため、収入には困っていない
・自社株を売却したことで資産に流動性を持たせることができたので、不動産のような流動性が低いものをこれ以上増やしたくない
・生命保険の相続税の非課税枠は既に確保しており、これ以上生命保険に加入しても相続税対策にならない
・もし仮に生命保険を活用して相続税対策になったとしても、年齢や健康の問題で生命保険に加入できない
・海外に別荘を持っており、将来的に海外に住む可能性があるため、海外に詳しい税理士に相談したい
・相続税対策として、海外に財団を設立することも考えたい
会社経営をされていたお客様ご家族ですので、相続税に関して節税本以上の知識をお持ちでした。
また、海外に住んでいたご経験もあるため、海外を利用した相続税対策にもご興味をお持ちでした。
お客様の知識レベルからすると、銀行から紹介された相続税に詳しい税理士さんよりも、お客様のほうが相続税について詳しいのではないかと感じるほどでした。
つまり、相続税に詳しいと言っても日本国内のみの節税本の知識レベルの税理士さんではお客様は満足できなかったために、私どものドアをノックされました。
【ある一定レベル以上のご家族は日本国内だけの相続税対策では満足しない】
私どもにご相談いただくお客様の中には、次のような方が多いです。
・日本国内の相続税対策はすべてやりつくした
・日本国内よりも海外を利用して相続税対策を検討したい
はっきりと申し上げますが、ある一定レベル以上のご家族は日本国内だけの相続税対策では満足されません。
その理由は、一般的な相続税に詳しい税理士よりもお客様のほうが知識レベルが上であるためです。
お客様が既に知っていることを税理士から提案されても「そんなことは知っているよ」という反応になるのは当然です。
私どもの存在意義は、
・ある一定レベル以上のお客様でも知らないノウハウを持ち合わせている
・知識ではなくノウハウを持ち合わせているため、知っているだけではなく実際に実行することができる
・実行後のフォローを確実に行うことができる
ことにあります。
相続税対策が必要なみなさまにおかれましては、ご自身のレベルに合う税理士選びが必要になってくるのではないでしょうか。
【相続税対策参考ブログ】
・診療報酬改定による医療法人の売却と創業家の相続税対策（2016/03/22）
・自社株売却による現金の相続税対策（2015/06/15）
・現金預金の相続税対策は不動産を買うしかないのか？（2015/05/22）
・自社株売却後の相続税対策と海外移住（2015/01/17）
・ファーストクラスの相続税対策が必要な会社創業家（2014/10/15）
・医療法人売却後の相続税対策（2014/09/08）
・相続税対策と会社創業家の資産管理（2014/08/11）
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