相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は賃貸ビルを複数所有されており、相続税対策を検討されていました。
また、相続税対策の他にも資産運用について不満を持たれておりましたので、お話を伺いました。

 

【日本のプライベートバンキングのメリットは応接室に通されることだけ】
お客様は日本のメガバンクのプライベートバンキングに口座を開かれておられました。
お客様がプライベートバンキングに期待していたことは、資産運用をトータル的にサポートしてくれることだったそうです。

ところが、実際にプライベートバンキングに口座を開いたものの、その期待はすぐに裏切られたそうです。
銀行に出向けば応接室に通され、金融商品のセールスを毎回受けることにウンザリされたそうです。

セールスされる金融商品も、仕組債・仕組預金・投資信託ばかり。
このような金融商品のセールスは、どこの銀行でも日常的に行われることです。
お客様は、プライベートバンキングのメリットは何なのか？と、大いに疑問に感じられたそうです。

お客様が感じられた日本のメガバンクのプライベートバンキングのメリットは次の事だったそうです。

「応接室に通されること」

たったこれだけだったそうです。

 

【日本の銀行はお客様を豪華な応接室に通せば満足すると思っている】
日本の銀行はプライベートバンキングの本質をまったく理解していません。
なぜなら、どこの銀行も豪華な応接室に通せばお客様が満足すると思っているからです。

また、お客様専属の担当者を付けるとはいうものの、実際には転勤により2年程度で担当者がコロコロと変わる。
お客様は担当者が変われば、またはじめから同じことを説明しなければなりません。
新しい担当者がどの程度の能力があり、また相性が合うのかどうかを2年ごとに心配しなければなりません。

銀行員の転勤は、日本の銀行の制度的なものですのでどうしようもありませんが、お客様にとってはストレスが溜まるばかりです。

外資系の銀行でプライベートバンキングと称するサービスを提供していますが、基本的には上記のような日本の銀行のプライベートバンキングと同じであると考えて差し支えありません。
口座を開くために、金融資産が2億円や10億円以上といったラインが引かれているにすぎません。
外資系の銀行だからといって特別なサービスがある、このような幻想からいち早く離れるべきです。

 

【相続税対策と称して脱税を勧める外資系銀行もある】
外資系の銀行の中には、相続税対策と称して脱税を勧める銀行もあります。
その事例として、2012年12月14日付けの相続税対策ブログ「相続税対策と称して脱税指南をするクレディスイス」にてご紹介しています。

 

【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設

・ＵＢＳの金融資産50億円以上の超富裕層サービスは失敗するだろう（2014/04/02）

・日本のプライベートバンキングは証券会社と同じ（2013/10/30）

・プライベートバンク業界にとって2012年はとても厳しい年だった（2012/12/09）

・ＵＢＳがプライベートバンキング事業を拡大することは無理だろう（2012/03/02）

・ＨＳＢＣはやはり日本から撤退したかった（2012/02/23）

・ＨＳＢＣを買収してもクレディスイスに期待できることは何もない（2012/01/17）

・プライベートバンク口座開設セミナー・視察ツアーにご注意（2012/01/08）

・シティバンク銀行一部業務停止、論点は他にある（2011/12/09）