相続税対策専門の税理士が運営する
東京都渋谷区のコンサルティング会社です。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。
お客様は不動産を売却したことで多額の現金を手にすることになったため、今後の資産運用について考えてこられたそうです。
また、将来的には相続税対策も必要になることが目に見えています。

そこで、銀行や証券会社に相談されたそうですが、結局商品を売りつけられるだけで、何も解決できないことを悟ったそうです。
そんなとき、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡いただきました。

 

【資産運用と相続税対策を銀行・証券会社に相談した】
お客様のお話をまとめると、次のようなことでした。

（資産運用について）
・銀行や証券会社に相談したが、仕組債や外貨預金を勧められた
・お客様は高齢であるため、リスクを取って資産を増やす必要性はまったくない
・それにも関わらず、仕組債や外貨預金の提案しかなく、話を聞くだけでもウンザリしてきた

（相続税対策について）
・現金を使って賃貸マンションを一棟購入することを勧められた
・お客様が不動産を売却した理由は、財産の中に不動産の占める割合が高すぎるため、不動産を減らして身軽になりたかった
・それにも関わらず、賃貸マンション（不動産）を購入することを勧められた

お客様のお話からわかったことは、銀行や証券会社の提案ではお客様は満足されなかったということです。

 

【日本のプライベートバンキングは証券会社と考えたほうがいい】
昨今、日本の銀行や証券会社において「プライベートバンキング部」という部署を設置して、富裕層を対象に総合的な金融サービスが提供されています。
相続税対策のご相談をいただくほとんどのお客様は、この「プライベートバンキング部」から提案を受け、これでは解決できないと悟ったため税理士長嶋に相談されています。

ほとんどのお客様は次のようにおっしゃいます。
「プライベートバンキングという名前を使っているけれども、結局、仕組債や投資信託を売りつけられるだけで愕然とした」

税理士長嶋からお客様へいつもお話させていただくことは、次のような事です。
・日本のプライベートバンキングは証券会社と同じであると考えたほうがいいです
・結局、仕組債や投資信託を売れるように誘導していきます
・これは、外資系の銀行でも同じことがいえます

日本のプライベートバンキングにはノウハウ・歴史がありませんので、スイスを代表としたヨーロッパの伝統的なプライベートバンキングを日本の金融機関に求めることがそもそも間違いです。
これは、外資系の銀行でも同様です。

 

【相続税対策参考ブログ】
・スイス銀行（プライベートバンク）口座開設

・ＵＢＳの金融資産50億円以上の超富裕層サービスは失敗するだろう（2014/04/02）

・日本のプライベートバンクのメリットは応接室に通されること（2012/12/30）

・相続税対策と称して脱税指南をするクレディスイス（2012/12/14）

・日本の相続税対策の根本的な問題点（2011/10/14）