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シティバンク銀行は、金融庁の指導により一部の業務を停止する見込みとなりました。
この記事の論点は、一部業務停止ではなく今後シティバンク銀行がどうなるのか、であると税理士長嶋は思っています。

（朝日新聞：2011年12月3日）
シティバンク銀、一部業務停止へ　投信販売で違法

金融庁は２日、米国の金融大手シティグループの日本法人「シティバンク銀行」に対し、年内にも一部業務を停止するよう命じるなどの行政処分を出す方針を固めた。
投資信託などを売る時にきちんと説明しないといった法律違反があったためだ。

シティバンク銀は２００７年にできてから、２度目の処分となる。
米シティグループはたびかさなる処分を重くみて、シティバンク銀のダレン・バックリー最高経営責任者（ＣＥＯ）ら経営陣をかえ、後任のＣＥＯを日本人にする方向だ。

金融庁は、金融商品の新規販売などにかかわる業務の一部を２週間～１カ月ほど停止する方向で検討している。
預金の引き出しなどこれまでの顧客に対するサービスは続けられる。

関係者によると、金融庁が今年６月までシティバンク銀を検査した際、投信が損をするおそれがあることなどを十分に説明するよう行員に徹底しておらず、契約書類も整っていなかったという。
銀行法では金融商品の説明をしっかりするよう義務づけている。